桜井淳カリフォルニア事務所のブログ

本書には、見慣れない専門用語がいくつか出てきますので、ここに、改めてノートしておきます。( )内はページ。

(1)ミシュナMishnah(p.ⅰ) 法伝承の集成。

(2)タルムード(p.ⅰ) 学習を意味するヘブライ語。

(3)ラビ(p.ⅰ) 賢者の意。

(4)トーラーTorah(p.ⅲ) 律法。

(5)シャハリート(p.6) 朝の礼拝

(6)ハラハーHalakhah(p.9) 中世のユダヤ人社会

(7)ディアスポラ(p.12) 離散の意。

(8)ミツヴォート(p.14) 戒律。

(9)アガダー(p.40) 逸話。

【講演要旨】日本の原子力開発には、その歴史的なミクロ分析をしてみると、いたるところに、行政側による"奇妙な仕掛け"がしてあり、ひとつは、表面的には、自主技術を掲げているものの、行政側にその気がまったくなく、官僚的で形式的な組織と人材配置は、なされているだけで、まったく形骸化された政策･組織・業務が遂行されてきており、普通に業務をこなせば、たとえ、どのような不祥事が生じたとしても、日本独自の技術で構成される商業炉に結び付くような動力炉の技術的な信頼性が証明できても当然と受け止められるものと推察されますが、現実は、それとは大きな隔たりがあり、その反面、米国からの導入技術に全面的な信頼と改良による経済性･信頼性向上計画を推進し、さらに、もうひとつの"奇妙な仕掛け"として、日本を代表するふたつの公的原子力機関の取り扱いについては、ふたつの組織(日本原子力研究所(原研と略)と核燃料サイクル開発機構(サイクル機構と略、それは、国産動力炉開発を目的に特殊法人原子燃料公社を改組して動力炉･核燃料開発事業団(動燃と略)とし、さらに、1997年に発生した核燃料再処理施設附属施設の火災・爆発事故の社会的責任のひとつとして核燃料サイクル開発機構となりましたが、後者の一連の組織名には、行政的に大きな意味が意図され、隠されており、それは、組織名に決して「研究」という名称を掲げさせなかったことであり、それが許されたのは原研のみで、これまでの通算産業省やそれを引き継いだ経済産業省の業務にも、決して、研究という名称は、絶対に許されておらず、「整備」とか「実証試験」というような曖昧な名称が当てられていました))の創設日からちょうど半世紀経った日をふたつの組織を統合した独立行政法人日本原子力研究開発機構(原子力機構と略)の創設日とし、その政治的目的は、すでに1990年代半ばには、曲がりなりにもその創設目的を達して(ウラン精錬関連施設、ウラン濃縮遠心分離器試験実証施設、核燃料再処理施設、新型転換炉原型炉「ふげん」、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」(まだ、不要になったわけではないが、近い将来、廃炉も視野に入れた明確な方針は、示す必要があります))、行政側ですら後片付けという取り扱いに困っていた動燃の20-30年をかけての施設解体(核燃料再処理施設や「ふげん」については、被ばくを少なくして、作業をしやすくするために、少なくとも約10年放射能減衰させ、そのほかの原子力施設についても、同様の判断をしなければなりません)･人員整理等に置かれていること、すなわち、新規業務の拡大ではなく、不必要になった施設の処分を確実にタイムスケジュールに乗せることくらいは、関係者にとっては、当然過ぎるほど当然な解釈の仕方であり、結論です。

私(桜井淳)は、これまで、英文の聖書や日本語の聖書の解説書を読んだことはあるものの、決して一般的ではない「ユダヤ教」(世界宗教ではなくて、いまのイスラエル地域に限定して発展した宗教であり、モーセは、イスラエルの民をエジプトからイスラエルに導き、旧約聖書の時代を経て、キリスト教誕生の母胎となっていました)の論文集や解説書を読んだことは、一度もなく、すべて、初めてずくしの連続であり、そうなった原因は、2009年1月15日、神学の研究を志して、東大本郷キャンパス法文二号館の中にある東大大学院人文社会科学系研究科のH先生を訪問した時から始まり、本書を読んだことは、ついに、研究の具体的な第一歩を記すことになったに等しく、大変感激すると共に、見慣れない用語が出現し、難解ではあるものの、絶望的なほど分からなくはなく、それどころか、ユダヤ教の特徴と体系、歴史的発展と停滞、研究の着目点と研究の基本的手法が手に取るようによく分かり、求めていたこれほどよい的確な教科書が早い段階に手に入り、一気に読み進み、今後の方針を定めることができたことは、まさに、奇跡的な出来事であって、いま、深い癒しと安心感に浸っていますが、本書の内容と目的は、以下のように示すことができ、

目次

はじめに

イスラエル・パレスチナ地図

地中海周辺地図

序「我らのラビ・モーセ」に倣いて

第1章ユダヤ教の正統性

第2章タルムードと自治社会

第3章自由と戒律

第4章偶像崇拝との闘い

第5章神への愛

第6章罪と赦し

第7章神秘の力

第8章自治の終焉

第9章聖書解釈の行方

第10章聖書と現代

おわりに

初出一覧

「本書の目的は、キリスト教出現以後に発展するユダヤ教の、とりわけ、ミシュナ、タルムード(普通名詞としては学習の意、引用者)という法律議論を聖典の中心にすえたユダヤ人の精神構造と思惟方法の研究である｣(p.4)、ここに収録してある10編の論文は、市川先生が、イスラエルのエルサレムにあるヘブライ大学大学院に3年間留学(東大大学院人文社会科学系研究科博士課程休学期間)していた頃の研究への視点であって、論点は広範囲に及び、単にユダヤ教の体系や歴史のみならず、キリスト教や法華経等の他の宗教との比較をとおし、ユダヤ教の特徴と本質に導き入れており、また、各部に挿入された写真から、イスラエルの今昔の歴史的遺跡によって、生活の中に入り込んでいる宗教の深さが理解できるように感じ、ただ、一度だけでなく、何度も繰り返し熟読吟味することにより、確実に何かをつかめそうに感じています。

【講演要旨】日本の物理部門には、原子物理学のはしりのひとりであった仁科(にしな)芳雄先生を記念して設けられた仁科賞(日本版ノーベル賞、素粒子･原子核･宇宙物理･固体物理の理論･実験で独創的な研究を遂行した研究者が対象になっています)や宇宙物理の指導者のひとりであった林忠四郎先生を記念して設けられた林忠四郎賞等の褒章制度が設けられており、それらの受賞は、名誉あることで、研究者は、研究生活の中で、必ずしも意識していないものの、受賞できないよりもできた方が好都合で、また、将来の研究の遂行や職位を獲得する上で、目に見えて大きな便宜が払われることくらい誰でも十二分に認識していますが、所属組織の社会的信頼性や政治力にもより、独創的な研究を遂行したからと言って、必ずしも受賞できるとは限らず、あらゆる部門の報奨制度と同様、運不運、人間関係も大きく影響するため、受賞しなかったからと言って、絶対的価値が評価されなかったり、否定されたわけではないため、研究者としては、第三者によってどのように評価されるかよりも、自身でどのように位置付けるかの方がはるかにまともであることに相違はありませんが、それらの賞は、特に、仁科賞に限れば、旧7帝大の中でも、加速器等の大型研究施設を保有しているとは言え、研究費の少ない貧乏研究室の研究者が受賞している例が圧倒的に多く、原研の物理部門(主に、核物理や固体物理の実験･理論)の研究者のように、学生への講義や教育の義務もなく、ただ、日本の中心的な研究機関であるというだけで、湯水のごとき研究費が注ぎ込まれ、世界的な大型の研究施設、具体的には、原子炉や加速器(静電型加速器･線型加速器・タンデム重イオン加速器)等が建設され、実験に利用されても((1)静電型加速器を利用して単色高速中性子の発生による核物理的興味対象核種や原子炉構造材等を対象とした核種の弾性散乱･非弾性散乱の中性子断面的の測定や原子核密度の測定等、(2)線型加速器による核物理的興味対象核種や原子炉構造材等を対象とした核種の共鳴エネルギー領域の中性子断面積の測定等、(3)原子炉の中性子を利用した固体物理的に興味ある元素や原子炉構造材等を対象とした元素の中性子損傷や中性子回折の測定等)、大部分の研究者は、世界的にも平均的な研究内容は、卒なく遂行できる能力を有するものの、世界のトップないし世界をリードできる際立って独創的な研究を遂行できる能力は持ち合わせておらず、結局、原研の半世紀の歴史上、ひとりも仁科賞を受賞することができず(原子力機構になってから、米国の研究機関で長い間研究していて、原研の関西研究所に移り、レーザー研究で、受賞した例が1件だけありましたが、その例は、あくまで、米国で訓練された研究者であり、議論の対象となっている原研東海研の核物理･固体物理の分野ではありません)、まことに残念でなりませんが、絶対的価値はともかく、組織の政治力や原研発足時の日本の学界、特に、核物理分野の政治力学のバランスが影響していることもあり、単純な議論は、できませんが、たとえそのような社会的要因があったとしても、半世紀の期間中、そのようなマイナスの要因を克服する努力が払われてもしかるべきであるように思え、大変複雑な気持ちで現実を眺めていました。

【講演要旨】日本の原子力開発は、米国から研究に利用する原子炉や加速器を導入しただけでなく、物理から工学まで、研究テーマまで米国から導入し、日本独自の研究テーマは、まったく育たず、そのような主張をする研究者は、異端視され、批判されるだけでなく、研究室から追放されるか、それに等しい扱いを受け、研究管理する側も管理される研究者も、それが当たり前と受け止めており、いっぽう、原子炉燃料を製造するメーカーにおいても、適切な製造技術を身に付けないまま実用燃料の受注を行い、実際に原子炉で燃焼させると、燃料破損が発生し、それも特別な事情のある特定の燃料体のみならず、共通の技術で製造されたすべての燃料体に破損が確認され、メーカーの技術の未熟によってもたらされたにもかかわらず、逆に、発注者の口をふさぐような政治的圧力をかけ続け、さらに、電力会社においても、軽水炉の建設初期の頃、まだ、軽水炉の技術全般の信頼性が明らかになっていなかったにもかかわらず、日本のエネルギー政策の一端として政治的に推進されていた事を正当化の根拠として、材料や安全系の安全性や信頼性を問題視した研究者に対し、電力会社の社長名(特に、関西電力が悪質)で研究機関理事長に政治的圧力を加える等の不当な権力乱用を図り、そのような横暴な行為は、1960年代半ばや1970年代前半だけに留まらず、留まることなく、今日まで永遠と続いており、原研やそれを引き継いだ原子力機構においては、いまでも、事故があるたびに、「そのようなことは、最初から想定されていることであり、問題視しないように｣との人事通達があり、「もんじゅ」事故、再処理施設火災爆発事故、JCO臨界事故、美浜3号機死傷事故であれ、たとえ何名死亡しようとも、世界に例がないほど惨い死亡事故であろうと、平然と、受け流し、沈黙を守るように研究者に通達する原子力開発の政治構造に、この国の国民の安全を考えると、決して明るくない未来を指摘せざるを得ません。