豊田市の雇用崩壊、急速化　トヨタショック直下

　トヨタ自動車の本社がある愛知県豊田市で、昨年１２月の有効求人倍率（ハローワーク豊田管内）が０・８９倍になり、２００２年６月の０・９６倍以来、６年半ぶりに１・０倍を割り込んだことが分かった。非正規労働者で昨年１０月からことし３月までの失職・失職見込み数で、愛知県は全国最多の２万１１３人となっているが、トヨタショックの震源地・豊田市で、雇用崩壊が急速に進んでいることが浮き彫りになった。

　同市の昨年１２月の新規求職者数は、１６１５人で、前月より４６６人もの急増となった。年末に派遣社員の期間満了や解雇が相次いだためとみられる。

　ハローワーク豊田は「年度末にかけて、さらに悪化するのではないか」と予測。仕事を探していた沖縄県出身の派遣労働者男性（２０）は「２月いっぱいで自動車部品工場を解雇され、寮も出ないといけないが、就職先が見つからない」と不安そうに話した。

　非正規労働者からの相談を受け付け、派遣会社との団体交渉を行っている労働組合「管理職ユニオン・東海」の平良博幸書記長は「実際の求人減や解雇の状況は、役所が出す数字よりはるかに深刻。派遣会社と団交をしていても、派遣会社自体が破たん寸前で交渉にならないこともある。派遣先であるトヨタとか大企業が責任を果たすよう政府が指導すべき段階だ」と訴える。

　愛知県内の雇い止めや派遣切りが２万人を超える見通しとなったことについて、愛知労働局の中沖剛局長は「この１カ月で倍増し、大変深刻。中小企業向けの雇用助成金の利用を促し、派遣先の仕事がなくなっても派遣会社が解雇しないようお願いしていきたい」と述べた。

（中日新聞）