非正規１２万人以上が失職　１０−３月　厚労省調査

　世界的な景気悪化に伴う企業の「派遣切り」などで、昨年１０月から今年３月までの間に失職したか、失職が決まっている非正規労働者が１２万４８０２人に達することが３０日、厚生労働省の全国調査で分かった。また、今年３月卒業見込みの大学生や高校生らのうち、企業の採用内定を取り消された人は、１２１５人（２３日現在）に上った。都道府県別では、愛知県で職を失う人が２万１１３人と最多、内定取り消しも愛知が１２７人で２番目に多くなり、自動車産業の業績悪化が雇用に与える影響が深刻化している。

　職を失う人は昨年１２月の調査より約４万人の増加。派遣労働者が８万５７４３人（６８・７％）を占めた。期間従業員ら有期契約労働者は２万３２４７人（１８・６％）、請負労働者は１万４５６人（８・４％）。

　産業別では、製造業が１２万７０８人（９６・７％）とほとんどを占めた。都道府県別では愛知に次いで長野、福島、神奈川の順。

　契約満了前に中途解除や解雇された人は、５万５３７８人いた。特に派遣労働者は、ほぼ半数が中途解除だった。

　住居の有無を確認できた４万５８１８人のうち、２６７５人（５・８％）が住居を失った。再就職の状況が確認できた３万６４５人のうち、再就職先が見つかった人は３１２５人（１０・２％）にとどまった。

　採用内定を取り消された人は、先月１９日時点から約６割の増加。９４年３月卒を対象に調査が始まって以降、最多となった。

　内定を取り消された人のうち、大学生や短大生らは１００９人、高校生は２０６人。

　産業別では、不動産業が最多の２８２人、次いで製造業２７４人、サービス業２１８人だった。都道府県別では、東京、愛知、大阪の順だった。

　取り消し理由の最多は経営悪化で８８１人、企業倒産３２１人だった。厚労省は悪質なケースについては企業名を公表する方針。