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このシンポジウムは、東京に本部を置くふるさと財団が主催し、近隣の市や町から自治体関係者など１５０人が参加しました。今回は「指定管理者制度」をテーマに開かれ、倉敷市の末永洋之総合政策局長が市の考え方を説明しました。指定管理者制度は公共の施設を民間事業者が管理運営する制度です。行政のコスト削減と地域雇用の創出を目的に全国で平成１５年度からはじまりました。倉敷市でも４０９の施設のうち、文化スポーツ施設や駐車場など１３５施設に指定管理者制度が導入されています。末永局長は指定管理者制度の導入によりこれまでに９億８千万円の経費削減につながったと説明しました。一方で、全国では指定管理者から「思ったほど利益が出ない」という声も出ており、管理能力を持った担い手業者の確保が課題になっています。末永局長はこの問題について行政側の対応が問われていると説明し、障がい者雇用を義務付けるなど、新たな付加価値を作ることが大切だと話しました。

エコ通勤の実証実験は水島コンビナートにある８つの会社の従業員のうち、現在マイカーで通勤している人を対象に行われました。期間は去年１１月１８日から２８日までの平日８日間でマイカーを水島臨海鉄道やシャトルバス、自転車などに切り替えた人の人数を調べました。実験の結果、エコ通勤の参加者は１万２，１００人中、２２０人でした。また、２２０人がエコ通勤したことで１％のＣＯ２削減につながりました。エコ通勤の拡大には企業の協力も不可欠とされており、エコ通勤手当の支給なども検討されています。しかし、東京に本社を置くコンビナート企業では、水島事業所だけが単独で給与形態を変更することが難しく、いかに市民と企業と地域が連携するかが課題になっています。

この研修会は観光意識を向上させ、観光客受け入れ態勢の認識を高めようと、倉敷観光コンベンションビューローが毎年開催しているものです。今年は、観光関係者や市民らおよそ３５０人が参加しました。浜村さんはこれまで訪れた地の中で「オーストラリアの人懐っこさ」が印象深かったと話し、他の観光地などを例に挙げながら「倉敷には倉敷のやっていく方針がある」と呼びかけました。そして「おもてなし」の心を大切にするとともに映画やテレビを利用して、日本中、世界中にＰＲしていくことの重要性も訴えました。会場を訪れた人は浜村さんの饒舌な話ぶりに熱心に耳を傾け、魅力ある観光地づくりのヒントにしていました。

今回の観光ポスターには、前回よりもフレッシュな感覚を取り入れたいとプレゼンテーション会場を県立総社南高校に移し、美術工芸系の２年生２５人にも参加してもらいました。観光ポスターの制作は、総社市へもっと来てもらおうと、去年から、総社市観光協会と、総社商工会議所、県立大学が連携して取り組んでいます。今年も依頼を受けた県立大学デザイン学部グラフィックデザインコースの３年生１０人が、３つのグループに分かれて観光ポスターのデザインを考えました。プレゼンテーションでは、「みる」、「癒し」、「まっすぐのんびりゆっくり」など学生の視点で捉えた総社市のイメージや魅力をテーマ別に表現したデザインを発表しました。３つのグループが提案した観光ポスターは、全部で８作品。発表のあと審査員となった総社南高校の生徒をはじめ、総社市観光協会、総社商工会議所、報道関係者が採用したい作品に投票しました。観光ポスターは、投票結果をもとにして２月４日に決まります。採用された今年の観光ポスターは、県内のＪＲ９７の駅などに張り出される予定です。

レンゲ米を使ったパンやお菓子は、総社吉備路商工会と総社市内のパン・菓子製造販売「麦ばたけ」が連携して商品開発しました。レンゲは総社市の花でもあり、レンゲ米を全国ブランドとして売り出し、地域振興につなげたい考えです。販売されるのは食パンや菓子パン、それにシフォンケーキといったお菓子など全部で１８種類。小麦粉で作ったものと比べ３割ほどカロリーが低く、ヘルシーだということです。また、レンゲは根の部分には肥料になる成分があり、レンゲを植えた田んぼには化学肥料を撒く必要がないためレンゲ米は低農薬で安心です。試食会では総社吉備路商工会の関係者をはじめ一般の来場者も集まり、もちもちとした米粉独特の食感を楽しんでいました。総社吉備路商工会では今回のパンやお菓子に続き、３月にはレンゲ米の日本酒を製造販売することにしています。

なかよし作品展は、子どもたち一人ひとりの可能性を最大限に引き出し、社会参加や自立の実現を願う特別支援教育への理解を深めてもらおうと、１９９０年から毎年開催されています。２０回目の今年は、倉敷市内の小中学校や病院に設けられた８３の特別支援学級と養護学校の児童・生徒８６３人による２，０００点あまりが出品されています。会場には、ペットボトルや牛乳の空きパック、ダンボール、洗濯ばさみなど、身近にある材料を使った工作や手芸作品など、創意と工夫が凝らされたユニークなものをはじめ、書道や絵画など日ごろの学習活動の中で一生懸命に取り組んだ努力作品もあり、訪れた人の目を引いています。倉敷っ子なかよし作品展は、２月１日（日）まで倉敷市立美術館で開かれています。

会場となったマービーふれあいセンターには、倉敷市や総社市、早島町の農業関係者などおよそ２００人が集まりました。今年度から倉敷地域で新たに農業をはじめた７人が紹介された後、倉敷地域農業漁業担い手育成対策協議会の狩山恭三会長が「安心・安全でおいしい農産物の生産と、環境にやさしい農業経営を目指してがんばってください」と激励の言葉を送りました。激励を受けた７人は、「早く一人前になりたいです」「消費者によろこんでもらえる農作物を作っていきたい」などと決意を発表しました。このあと、農業経営の改善や地元の農産物を使った地域づくり活動の事例発表が行われました。このうち、船穂町でマスカットの栽培をしている船穂町農業後継者クラブの石井裕和さんは、「マスカットの加温栽培における省エネ対策」について発表しました。石井さんは、ハウスの内張りを多重構造にすることで燃料の消費が変わってくることを説明。また、隙間を簡単に改善しただけで１２％ほどの効果があったことなどの研究成果を発表し、「重要なのはハウスの被覆資材の隙間をなくすことだ」と話しました。出席した人たちは、熱心に耳を傾け今後の農業経営の参考にしていました。

このドッジボール大会は玉野渋川ライオンズクラブが、青少年の健全育成を目的に毎年開いています。今年は、玉野市内１４の小学校から４年生以上を中心に結成された男子２２チーム女子１９チームあわせて５１２人が参加しました。会場には３つのコートが設けられ、コートごとに１チームが２試合ずつ行う予選リーグから優勝を争いました。試合は１チーム１０人で行われ、ボールを当てられた人は帽子を脱ぐ決まりです。５分間の試合で帽子をかぶっている人数が多いほうが勝ちとなります。子どもたちは毎年、このドッジボール大会を楽しみにしていて、この日のために作戦を立て、昼休みや放課後を利用して特訓をしてきました。コート内では選手たちが練習の成果を発揮しようと盛んに声をかけあい、男女とも白熱した試合が展開されました。会場には保護者や教員も駆けつけ、子どもたちがボールをぶつけたり、キャッチしたりするたびに大きな歓声があがっていました。