フランスで大規模スト　構造改革を緩めぬ政権に抗議

　【パリ＝飯竹恒一】金融危機などの影響で景気が悪化しているフランスで２８日夜、雇用の維持などを求める主要労組の呼びかけで、交通機関などの大規模なストライキが始まった。金融機関や自動車産業への救済策を打ち出す一方で、国民の痛みを伴う構造改革の手を緩めないサルコジ政権に抗議する狙いだ。

　ストは２９日に本格化し、各地の国鉄や地下鉄の運行本数が大幅に削減された。パリ・オルリ空港では航空便の３５％がキャンセル。全国の小学校では少なくとも半数の教員がストに入った。ストは各地の国立劇場の職員にも及び、パリ・バスチーユのオペラ座では「蝶々夫人」の初日公演が取りやめになった。

　既得権維持を訴えるストや街頭デモはここ数年、交通まひなどで被害を受ける国民からの支持を得にくくなっていたが、最近の世論調査では７割が今回のストに賛成している。ストが勢いを得ている背景には、昨年１１月の失業者増加数が過去１５年で最悪の６万４千人を記録するなど、景気悪化が国民生活を直撃している現状がある。

　サルコジ政権は銀行への資本注入策や、自動車の買い替え需要の喚起に重点を置いた総額２６０億ユーロ（約３兆１千億円）の景気対策などを打ち出したが、労働総同盟（ＣＧＴ）のチボー事務局長は「一般労働者は恩恵を受けられない」と批判した。政権が掲げる構造改革をめぐっては、教員削減を柱とする教育改革案が昨年末、「教育のサービス低下を招く」と猛反発する学生デモを招くなどしていた。