雇用守れ、仏で29日ゼネストへ 経済危機で有権者7割支持

 【パリ28日共同】国際的な金融危機の影響で深刻な景気後退に陥っているフランスで29日、ゼネストが実施される。主要労組は経済危機下の雇用維持や賃上げなどを要求の柱に据えており、広範な業種が参加する見通し。世論調査によると有権者の約7割が今回のストを支持している。
 ストを呼び掛けているのは共産党系の労働総同盟(CGT)など8労組。国鉄や地下鉄、バスなど公共交通機関のほか、電気、ガス、通信、郵政、教職員などの公共部門が既に参加を表明。さらに不況で人員削減にさらされている自動車、銀行など民間部門にも広がりを見せている。
 国鉄は28日夜から30日朝までスト入りする予定で、29日は終日まひ状態となる見通し。
 フランスの失業者数は金融危機の影響で、昨年11月に前月比3・2%増加し、206万人超となった。野党社会党のオブリ第1書記は「史上最も急激な伸び」として政府に緊急対策を講じるよう要求。一方、与党国民運動連合(UMP)は「スト権の乱用には制裁で応じる」と対決姿勢を示している。
2009年01月28日水曜日


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