社保庁が浜松病院を優先売却へ　新年度早期に入札見通し

　整理合理化の対象となっている全国の社会保険病院のうち、３月末で診療を休止する見通しの社会保険浜松病院（浜松市中区中島）について、社会保険庁が最優先で売却手続きに入る方針を固めたことが分かった。来月中にまとめる５３カ所の譲渡計画の第１号として、２００９年度の早期に公募入札を実施する見通し。

　社保庁の組織改革に伴い、全国の社保病院の保有主体は昨年１０月から、年金・健康保険福祉施設整理機構（ＲＦＯ）に引き継がれている。

　社保浜松病院をめぐっては、運営を委託されている全国社会保険協会連合会が医師不足を理由に３月末で休診する方針を示し、浜松市が４月以降の診療継続と早期の売却作業を求めていた。

　社保庁は現在、新たな運営先を探すなど、当面の診療継続を検討している。ただ、スタッフ確保などで難航しているため、仮に休診となる場合でも空白期間を極力短くできるよう、売却作業を急ぐことにした。

　入札に参加するのは、県西部などの公益性の高い医療団体に限定する。救急医療や周産期医療など地域基盤の維持を条件に選定するとみられる。