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非正規12万5千人失職 内定取り消し最悪1215人

2009年1月30日10時28分

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 厚生労働省は30日、昨年10月から今年3月までに職を失う非正社員が、全国で12万4802人に上る見込みだと発表した。昨年末調査の1.5倍で、11月に調査を始めて以来、初めて10万人を超えた。また、今春の就職予定者のうち内定を取り消された大学生や高校生は、昨年末調査から6割近く増えて1215人となり、厚労省に記録が残る93年度以降、過去最悪を記録した。

 全国のハローワークなどを通じて、失業する非正社員は26日、内定取り消しについては23日時点で集計した。

 契約期間の満了に伴う「雇い止め」や期間途中の契約解除による解雇などで仕事を失う非正社員の内訳は、派遣が8万5743人と7割近くを占めた。期間従業員など契約社員は2万3247人、請負は1万456人だった。

 全体のうち、契約の中途解除や解雇が44%にのぼった。業種別では、製造業が97%を占めた。失職で社員寮などを追い出されて住まいを失う人は、状況が把握できた約4万6千人のうち5.8%だった。ここから推計すると、全体では約7千人となる。再就職先が決まっているのは、確認できた約3万1千人のうち1割だけだった。

 雇い止めや解雇の時期は、12月が全体の41%で、1月が23%。10月から1月までで計83%を占めた。ただ、製造業への派遣・請負会社でつくる業界団体は、3月末までに40万人が失業すると試算しており、契約の更新が集中する年度末に向け、雇い止めが急増するとの見方も強い。

 一方、内定を取り消されたのは、大学生などが1009人、高校生が206人。内定を取り消した企業は271社だった。業種別では不動産業の282人、製造業の274人、サービス業の218人が目立つ。取り消しの理由別では、経営の悪化が881人、企業の倒産が321人だった。

 同省に記録が残る中では、内定取り消しが1千人を超えたのは、山一証券が自主廃業した97年度の1077人しかない。今回の数字は調査方法が違うが、年度途中にもかかわらず、この時を上回って過去最悪となった。

 厚労省は今月19日に、内定を取り消した企業名の公表基準を定めた省令を施行している。今回の取り消し企業も対象に調査を進め、基準に抵触する企業があれば、新年度当初に公表する方針だ。(生田大介、林恒樹)

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