麻生太郎首相の施政方針演説に対する各党代表質問が始まった。初日は民主党の鳩山由紀夫幹事長らが質問に立ち、国家公務員の天下り問題や消費税増税問題などで首相の見解をただした。

　今年9月には衆院議員の任期が切れる。来年度予算の成立後は、いつ選挙があってもおかしくない解散含みの展開になる。与野党は長丁場の来年度予算案の審議を通じ、衆院選の争点を明確にする責任がある。

　その観点からしても、民主党の小沢一郎代表が代表質問に立たなかったのは遺憾だ。鳩山氏は小沢氏が唱える環境ニューディール構想などを紹介しながら質問したが、これでは迫力に欠ける。次期首相候補の小沢氏自ら論戦を挑むべきだった。

　鳩山氏は国家公務員ＯＢが公益法人などへの再就職を繰り返す「渡り」を容認する政令を批判した。首相は改正国家公務員法で3年間の経過期間中は省庁によるあっせんが認められていると指摘し「厳格な監視を実施し、再就職等の規制の実効性を確保するという法律の誠実な執行のために必要」と答弁した。

　しかし自民党の細田博之幹事長が「渡りをやめるべきだ」と再度迫ると、首相は「国民からの厳しい批判や国会での議論を踏まえ、今後はあっせんの申請が出てきても認める考えはない」と明言した。

　「厳格に運用する」というこれまでの答弁から踏み込んだものだが、あっせん禁止は当然である。抜け道を残さぬために「渡り」を容認した政令も撤回するのが筋だ。政府は近く内閣人事・行政管理局の創設などを盛り込んだ公務員制度改革の工程表を決める予定だが、「渡り」に甘い印象を残したままではとても国民の理解は得られまい。

　首相は消費税の増税問題で、施政方針演説を踏襲して「遅滞なく段階的に消費税を含む抜本的な税制改革を行うため2011年度までに必要な法制上の措置を講ずる」と述べるなど、言質をとられぬように安全運転の答弁に徹した印象が強かった。

　鳩山氏はアフリカ・ソマリア沖の海賊対策について、海上自衛隊を派遣した場合の武器使用基準などをただしたが、新法制定の是非を含め、民主党の立場は明らかにしなかった。政権担当能力に不安を残す、無責任な対応である。

　鳩山氏が早期の衆院解散を求めたのに対し、首相は「いずれしかるべき時期に野党との争点を明らかにして国民に信を問いたい」と応じた。予算審議はその格好の舞台であり、実のある議論を期待したい。