京都府、療養病床の確保に助成  来年度に予算化

　京都府は２９日、２０１１年度で廃止される介護病床を、医療病床に転換するために必要な設備を購入した病院経営者などに助成する制度を０９年度から導入すると発表した。

　厚生労働省によると、全国の都道府県で初めての取り組みという。

　府は０９年度予算案に約５０００万円を計上。補助対象は、長期療養中の高齢者や慢性病患者が利用する療養病床のうち、介護保険を適用してきた介護型病床を、医療保険で賄う医療型に転換する病院経営者など。療養時の環境改善につながる介護ベッドや特殊浴槽、移動リフトなどの購入に一定額を助成する。

　京都府は全国で唯一、介護型が医療型より多い。０６年の医療制度改革関連法成立で介護型廃止が決定され、病床数の確保が問題となっていた。

　山田啓二知事は「“介護難民”を出さないという強い決意を示した」としている。