浜松病院の先行売却に向け協議  廃院回避へ社保庁

　社会保険庁は２９日、整理合理化を計画している全国の社会保険病院（５３カ所）と厚生年金病院（１０カ所）のうち社会保険浜松病院について、全体計画に先行して売却に向けた協議を進める方針を固めた。自民党の厚生労働関係議員の会合で明らかにした。

　浜松病院は医師不足を理由に３月末で休診することが決まっており、現状のままでは廃院の恐れもある。このため、廃院回避へ浜松市から新たな運営先を探すよう要望が出ていることもあり、同病院の売却先を早急に決める必要があると判断した。

　同時に社保庁は社会保険、厚生年金両病院の売却先は地方自治体や公益性のある法人、医療法人に限定する方針も提示。救急医療や周産期医療への取り組みなど地域医療を支えることにつながる売却先を優先的に探す。