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自殺問題

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「自殺対策白書」によると2007年の自殺者数は過去2番目の多さ。10年連続で3万人超に。

ヘッドライン

携帯の留守電におえつ＝当日、母親へ着信10回以上−中1男子自殺・福岡

　福岡市西区で19日、マンションから飛び降り自殺した中学1年の男子生徒（13）が、当日朝、母親の携帯電話におえつのような声を残していたことが29日、分かった。着信は10回以上に及んだが、母親は勤務中ですぐに気付かなかったといい、「あの時電話に出られたら、こんなことにはならなかったかもしれない」と話した。(時事通信)
[記事全文]

◇学校側が記者会見
・ 福岡・中１転落　死亡３日前に「体罰」　昨年６月も、自殺言及　学校側「何らかの影響」 - 西日本新聞(1月29日)
・ 福岡中１自殺、３日前に担任が体罰…校長「要因の一つ」 - 読売新聞(1月29日)

◇体罰の事例や考察
・ 「体罰」事件・事例別データベース - 中学校での事件など
・ 教師が語る 体罰はなぜ - 四国新聞社
・ 学校内の体罰と子ども - 女性ライフサイクル研究所

◇悩みに気づくために
・ 家族やパートナーのサポートが要です〜　「自殺心」に気づく7つのサイン - All About
・ 気づいてください！体と心の限界サイン（自殺を予防するために） - 板橋区役所
・ 子どもの＜自殺防止対策＞は大変むつかしい - 埼玉メンタル・カウンセリング協会のブログ「腹式呼吸カウンセリング」

・ 福岡市教育委員会 - 教育委員会重要施策（PDFファイル）
など

関連情報

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自殺者数の推移

自殺者数の推移
自殺者数の推移
警察庁が2008年6月19日に発表した「平成19年中における自殺の概要」によると、07年中の自殺者数の総数は3万3093人で、1998年以来10年連続で3万人を超えた。
男女別では男性2万3478人で全体の70.9％を占めた。女性は9615人。
年齢別では「60歳以上」が1万2107人で全体の36.6％を占めた。自殺の原因・動機は、「健康問題」が1万4684人で最多だった。

ストレス社会と自殺率の相関

警察庁の2007年自殺者統計によると、全国の自殺者は1998年から10年間連続して3万人台が続いている。原因・動機を特定できたもののうち、いちばん多いのが例年通りの「健康問題」（14,684人）。なかでも一番多いのが「うつ病」である（6,060人）。この高い自殺率の背景には、バブル崩壊後の日本社会の急激な変容がある。年功序列型の終身雇用の崩壊や成果主義によって、勝ち組・負け組といった言葉で表されるストレス社会に移行した。自殺者の多くは、ストレス社会で何らかの困難な問題に直面し、心の健康を損なったと思われる。（All Aboutより）

国際比較グラフ

  • 自殺率の国際比較 - 2004年。日本の自殺率は先進国中第１位、世界101カ国中第9位。社会実情データ図録
  • 主要国の自殺率長期推移 - 日本のピークは1958年の25.7人/10万人。世界最高国はフランス、ドイツ、日本、ハンガリー、ロシアと変遷。社会実情データ図録

相談窓口

自殺の防止情報サイト

自殺防止への公的取組

自殺対策基本法の制定

自殺による死亡者数が高い水準で推移していることから、2006年に議員立法で自殺対策基本法が制定された（2006年10月28日施行）。同法では基本理念、国・地方公共団体等の責務、基本的施策、自殺総合対策会議の設置などを定めている。

（基本理念）
１ 　自殺対策は、自殺が個人的な問題としてのみとらえられるべきものではなく、その背景に様々な社会的な要因があることを踏まえ、社会的な取組として実施されなければならない。
２ 　自殺対策は、自殺が多様かつ複合的な原因及び背景を有するものであることを踏まえ、単に精神保健的観点からのみならず、自殺の実態に即して実施されるようにしなければならない。
３ 　自殺対策は、自殺の事前予防、自殺発生の危機への対応及び自殺が発生した後又は自殺が未遂に終わった後の事後対応の各段階に応じた効果的な施策として実施されなければならない。
４ 　自殺対策は、国、地方公共団体、医療機関、事業主、学校、自殺の防止等に関する活動を行う民間の団体その他の関係する者の相互の密接な連携の下に実施されなければならない。

政府の対応

2007年6月、政府は自殺対策基本法に基づき、推進すべき自殺対策の指針である「自殺総合対策大綱」を決定し、当面9項目の重点施策を講じるとした。

1. 自殺の実態を明らかにする
2. 国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
3. 早期対応の中心的役割を果たす人材（ゲートキーパー）を養成する
4. 心の健康づくりを進める
5. 適切な精神科医療を受けられるようにする
6. 社会的な取組で自殺を防ぐ
7. 自殺未遂者の再度の自殺を防ぐ
8. 残された人の苦痛を和らげる
9. 民間団体との連携を強化する

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自殺の実態

統計グラフ

  • 自殺手段別自殺者数の推移 - 人口動態統計による。３分の２は首吊りであり、ガス、飛び降り、薬物、水死、飛び込みと続く。社会実情データ図録
  • 職業別自殺者数 - 警察庁資料による。職業では年金・雇用保険等生活者が最も多く、主婦、失業者が続く。社会実情データ図録

硫化水素自殺の増加

2008年1月ごろからインターネットで方法が紹介され始め、硫化水素自殺が全国で相次いだ。

特定職種の自殺

警察官、自衛官などの自殺が多く報じられている。

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