産科小児科に交付税４割増  医師不足解消へ財政支援、総務省

　総務省は２９日、公立病院を抱える地方自治体向けの２００９年度地方交付税による財政支援の概要を決めた。産科や小児科の深刻な医師不足の解消に向け、現行で周産期医療に１床当たり２４４万円を配分している特別交付税を３５５万円に、小児医療は９６万円を１３５万円に、それぞれ４割以上増額する。

　過疎地の公立病院に対しては、「同じ市町村内に民間も含め病院が１つしかない」などとしている不採算地区の要件を緩和し、支援対象を拡大。現行で１床当たり６８万円を配分している特別交付税について（１）最も近い別の病院まで１５キロ以上離れている場合は１２０万円（２）その他の地域で人口密度が１平方キロ当たり４０００人未満は８０万円－に引き上げる。

　これとは別に、すべての公立病院に１床当たり４８万円を配分している普通交付税を約２割増額し、５９万円とする。救急病院に対しては、普通交付税として全国ベースで約３００億円を見積もり、配分の算定基準は今後検討する。

　これらの見直しにより、公立病院向けの財政支援は特別交付税、普通交付税合わせて０８年度の２９３０億円から約７００億円上積みされる。

　全国９５３カ所の公立病院の０７年度決算は、医師不足などの影響で７割以上が赤字。自治体側は、勤務条件が過酷な産科、小児科、救急医療などの待遇改善による医師確保に向け、交付税の増額を求めていた。