この制度は玉島信用金庫が地域経済の振興のために行っています。夢を持って新たに会社を興した人をバックアップするのが狙いで最高で１００万円が贈られます。今回は１５の企業から申し込みがあり審査の結果、１０の企業に総額２５０万円が贈られました。今回、助成金を受けた企業の一つ興和観光物産は美観地区で土産物店をオープンさせました。以前も土産物店だった店舗を改装し、クッキーやせんべいといったご当地のお菓子をはじめ倉敷ガラスなど倉敷にちなんだ民芸品や工芸品を数多く揃えています。また、染色家の芹沢�M介のデザインによる風呂敷や暖簾といった商品もずらりと並べられています。こちらの店舗では去年末で閉園したチボリジャパン社の従業員２人を採用しており、空き店舗対策とチボリ従業員の再雇用の２点で審査では最高評価で助成が決まりました。一方、去年の全国洋裁技能コンクールで最高賞の総理大臣賞を受賞した岡本敏枝さんはオーダードレスと婦人服の手直しを手がける店舗をオープンさせました。夢キックオフ制度は平成１９年度にスタートしこれまでに３７の企業が助成を受けています。

市民ふれあいトークは市民の声を市政に反映させようと、去年８月から開催されています。「ごみの減量とリサイクル」をテーマにした今回は、ゴミ問題に関心のある市民およそ２０人が参加しました。参加した人たちは普段疑問に思っていることや改善してほしいことなどを、日ごろの経験や取り組んでいることを交えて市長に投げかけていました。倉敷市では１年間におよそ２０万トンのごみが排出されています。中でも生ごみは家庭ごみの半分を占め、市民一人あたりが年間１０６キロの生ごみを出している計算になります。伊東香織倉敷市長はグリーン自治体を目指し、ごみの排出量削減やリサイクル率の向上を公約に掲げており、今年４月から環境リサイクル局を設置し、ごみ問題や環境問題に積極的に取り組む考えです。

協定を結んだのは総社商工会議所と総社市内の金融機関吉備信用金庫・中国銀行トマト銀行・百十四銀行です。総社市内では現在、多くの事業所が株式を一人で保有するオーナー経営者によって経営されていています。こうした事業所が後継者に事業をスムーズに引き継ぐためには贈与税や相続税など各種税法などを知り計画を立てていかなければいけません。今回の協定締結で総社商工会議所としては事業継承にかかる費用の借り入れなど金銭面での相談をより細かく行えるようになり、また、金融機関としては窓口相談に来ていた事業所に対して事業継承の手続きなどの情報を多く提供できるようになります。協定締結式に出席した総社商工会議所と各行の代表は署名捺印後、硬く握手し、事業継承について連携していくことを強く決意していました。

訓練は、「滝区自主防災会」と「滝子ども会」、「子ども育成会」が合同で実施したもので、「マグニチュード８．６の南海地震と東南海地震が同時発生した」との想定で行いました。住民およそ１００人が参加し、はじめに、緊急放送を合図に、公民館に避難して一人ひとりの安否を確認する避難訓練を行いました。続いて、玉野市消防本部や市の市民活動支援課の指導で、竹ざおと、毛布や上着を使った担架の作り方や、負傷した人の運び方などを学びました。玉野市滝には、現在、１７２世帯、５２６人が生活していて、平成１７年８月に、地区を主体にして自主防災組織が発足しました。これまで心肺蘇生など救急救命講習や小規模な避難訓練を行ってきましたが、地区全域を対象にした防災訓練は今回が初めてでした。この日は、参加者全員にいろいろ体験してもらおうと、消火器の扱い方や炊き出しの仕方も学びました。玉野市消防本部によると、市内の自主防災組織は４９団体、１万３３７世帯に及んでいて、結成率は３８．４％と、岡山県内でも高いということです。