東京都大田区にあるキヤノン本社では、午後5時半に照明を消し、退勤する社員の姿が見られる。不景気で勤務時間が減ったからではなく、会社側が既婚社員に子作り・子育て支援のため週に2回、早めに退勤させているのだ。

　キヤノンはこのほか、体外受精など不妊治療を受ける社員に対し100万円を上限に現金支援を行い、必要なだけ有給休暇も認めている。出産・育児休暇は合計で3年まで取得可能だ。

　会社側にとっては、超過勤務手当を削減できるほか、消灯により電気料金を削減できるというメリットがある。この制度を導入したのは2007年4月。経済団体連合会（経団連）が少子高齢化に対する取り組みを会員企業に求めたことがきっかけだった。

　現在、日本の合計特殊出生率は1.27（08年）にすぎず、今後深刻な労働力不足に直面することが懸念されている。

■お詫びと訂正

　本紙（朝鮮日報）は1月28日付の新聞記事と電子版で、日本のキヤノン本社が既婚社員の子作り・子育て支援のため週2回、退勤時間を午後5時30分にしていると報道しました（訂正前見出し：「早く帰宅して子作りを」　キヤノンの取り組み）。

　これに対し、キヤノン本社から「週に2回、午後5時30分に社員を退勤させているのは、子作り・子育て支援が目的ではなく、社員の私生活を守り、会社の業務にも役立つとの判断によるもの」という話がありました。また、こうした措置を導入したのは1980年代序盤とのことです。不正確な内容を報道したことに対し、キヤノン本社並びに関係者の方々にご迷惑をおかけしたことをお詫びいたします。

東京＝辛貞録（シン・ジョンロク）特派員