（１）、聖書に恥よ！

聖書にはキリストの言葉として「罪なき者、石もて打て」がありますが、東京裁判（極東国際軍事裁判所）において英国をはじめ欧米諸国は、それまで自らがおこなった侵略戦争や、数百年に及ぶアジア・アフカの植民地支配とは無関係の如くに振る舞いました。

そして日本を侵略国家と断罪し、アジア侵略の汚名を一身に着せ、日本をスケープゴート（いけにえ）とすることにより、自らの侵略行為、植民地支配責任を覆い隠そうとしたのです。

英語、フランス語、ポルトガル語、スペイン語など世界の言語地図を見れば、どこの国がどこを侵略し、植民地支配をしたのかが一目で分かります。

これまで武力侵略により植民地支配をしてきた連合国には、日本を侵略の罪で裁く資格など全く無く、その恥知らずな行為に対して日本は、聖書に恥よ、と叫ぶべきなのです。

東京裁判を構成する十一ヶ国の代表判事の中で、その当時国際法関係の著書があったのは、カルカッタ大学法学部教授を経てカルカッタ大学総長を勤めたインド代表のラダ・ビノード・パル判事だけでした。

判事は英文二十五万語（日本語の訳文にすると千二百十九頁）に及ぶ判決理由書を書きましたが、その中で判事団では唯一人、日本人被告全員の無罪を判決しました。

その根拠は東京裁判そのものの違法性と起訴の非合理性を指摘したもので、

第二次大戦以前の国際社会では、一国が他国に対して征服支配し（武力により）侵略することは、犯罪ではなかった。犯罪ではなかったが故に、これまで欧米諸国もアジア、アフリカを（武力により）侵略し、植民地化してきたではないか。

戦争が犯罪でないのであれば、なぜ日本とドイツの指導者のみを裁くのか？。戦争に勝ったが故に正義であり、負けたが故に罪悪であるとするのであれば、もはやそこには、正義も法も真理も存在しない。

（２）、適用すべき法律の有無

判事の意見を要約すると、本来戦犯裁判に適用すべき法律が国際法上からは存在せず、戦争に対する共同謀議、平和に対する罪、人道に対する罪を、戦争終了後に裁判所条例により新たに制定した東京裁判それ自体が、以下の法の真理、司法の原則に反する違法なもので、起訴すべきではなかったというものでした。

1. 国際法優位の原則
   事実上米国大統領により指名された、連合国軍最高司令官であるマッカーサーが制定した東京裁判所条例よりも、国際法が上位の法規範であるのは自明のこと。

2. 罪刑法定主義
   文明国における法律の大原則として広く採用されている、法に規定が無ければ罪にはならず、法に規定が無ければ刑罰を受けないとする原則。（ラテン語では、Nullum crimen sine lege,nulla poena sine lege.）

3. 法の不遡及（ふそきゅう）の原則
   実行時に適法であった行為は、その後に作られた法により遡って罰っせられない、とするもの。

（３）、談合裁判

戦争末期の昭和二十年（１９４５年）六月に米、英、仏、ソ連（当時）の四ヶ国はロンドンで会議を開き、今後の戦争裁判の方針を決めました。

きたるべき戦犯裁判では連合国の行為は問題とされてはならず、あくまでも枢軸国（日本、ドイツ、イタリア）の過去の危険を裁くことにするという、いわゆるロンドン協定を結びました。

この事実を見れば自分たちの犯罪行為を棚上げにした彼らに、正義と文明の名の下に他国を裁く資格など全く無く、あるのは敗者に対する復讐心だけなのは明白でした。パル判事は、

注：）
第一次大戦当時、オーストリア、イタリアと三国同盟を結んでいたドイツの皇帝ウイルヘルム二世（在位１８８８〜１９１８年）が、オーストリア皇帝のフランツ・ヨーゼフに送った悪名高い手紙によれば、

すべてを炎と剣の、生け贄（にえ）にしなければならない。男、女、子供、老人を殺戮（さつりく）し、一本の木、一軒の家さえ立ったまま残してはならない。

現在では東京裁判の正当性を主張する国際法学者は、国際的にも、国内的にもごく少数にしかに過ぎません。パル判事が予言した如く、時が正義の仮面を引き剥がし、偏見と復讐の素顔、を白日の下にさらしたからであり、厳正中立であるべき法の真理、が政治目的化した東京裁判により歪められた事実を、前述のオランダ代表判事を勤めたレーリンクを初め、世界の国際法学者、研究者達が認めるようになったからです。

外交官の経歴を持ち英国法曹界の長老でもあったハンキー卿は「戦犯裁判の錯誤」と題する著書（昭和二十七年十月日本語訳出版）の中で、パル判事の日本人戦犯無罪論に百パーセント賛成する考えを述べました。

パル判事は昭和二十七年（１９５２年）に国連から、国際法委員会の委員に任命され、その後には委員長の職を勤めましたが、 東京裁判の関係者で国連の国際法委員に任命された者は、パル判事ただ一人でした。

彼を除きその職にふさわしい見識と能力の持ち主が、いなかったのかも知れません。

昭和四十一年（１９６６年）十月に来日し、国際法の分野での活躍、功績により、天皇陛下から勲一等瑞宝章を授与されましたが、翌年八十二才で死去しました。

注：１）
ローマ法王の発言

征服者が非征服者を裁判することには不当な点がある。そして中立国の裁判官を加える必要がある。

4：米国流の正義とは

（１）、国際刑事裁判所の設置に反対

平成十四年七月一日から、国際刑事裁判所（International Criminal Court）の設立条約が発効し、これまでに百三十八ヶ国が署名しそのうち七十六ヶ国が既に条約を批准しました。この裁判所は虐殺や戦争犯罪など非人道的な行為をした(国ではなく）、個人を裁く初めての国際裁判所で、オランダのハーグに常設されました。注目すべき点はこの裁判所が裁くのは前述の「人道に対する罪」だけで、東京裁判で日本人を戦犯として裁いた「平和に対する罪」を裁くことはありません。なぜだと思いますか？。

戦争の原因について一方の国が正しく、他方の国が正しくないなどと、容易に決められないからです。中国の諺に「春秋に義戦なし」つまり、乱世の春秋時代（ＢＣ７７０〜ＢＣ４０３年）に正義の戦いなど存在せず、というのがありましたが、ヨーロッパにも、「正義は国の数だけ存在する」という諺があるからです。

米国は以前からこの裁判所設置には大反対をしてきました。現在米国は百三十ヶ国に二十五万五千人の陸海空軍兵士や海兵隊員を派遣していますが、海外での戦闘で米兵が戦犯として裁かれる恐れがあるという理由からです。そのため米国は過去何度も I C C 設立準備委員会で米兵を訴追対象から除外する規定の設置を求めてきました。そして未だにこの条約の批准を拒否しています。

ベトナム戦争当時の昭和四十三年（１９６８年）三月十六日、ウィリアム・カーリー中尉に率いられた第十一旅団の米兵達が、多数のベトナム民間人女性、子供を虐殺したことで有名となった、ソンミ村事件が起きましたが、たとへ米兵がこのような戦争犯罪を犯しても、起訴をするなという要求です。なんと身勝手でしかも恥知らずな要求でしょうか！。

（２）、ベトナムでの虐殺責任者のその後

虐殺事件

事件の詳細はソンミ村を含む、ソンチン地区における住民の大虐殺で、カーリー中尉と彼の部下が合計三百四十七名の老人、女性、子供、赤ん坊を、掃討作戦の際に部落の数箇所に集めたうえで銃により虐殺しました。

裁判において女性や子供、赤ん坊を殺害した理由を問われた兵士の一人は、

女性は V C （Vietnam Communist 、ベトコン＝民族解放戦線兵士）の子供を産む、そして子供は成長すれば V C になる、だから殺害した。

と述べました。

大虐殺でもこの刑罰

内部告発により虐殺命令を下した指揮官のカーリー中尉一人だけが軍事裁判に掛けられて終身刑を宣告されましたが、合衆国退役軍人協会（ U.S Veterans Association ）の強い政治的圧力により、間もなく判決は二十年の刑に覆され、さらに十年に減刑されました。裁判中もその後もニクソン大統領から自宅謹慎の特権を与えられ、身柄拘束や収監もされませんでした。

無罪判決

昭和四十九年（１９７４年）十月には地元ジョージア州、コロンバスの地方判事ロバート・エリオットが、正当な理由もなく原判決を破棄したため、カーリー中尉は虐殺事件から六年後には晴れて自由の身となりました。

過去に多数の日本軍兵士を不公平な戦犯裁判で死刑にするなど厳しく処罰しておきながら、自国の兵士が戦争犯罪や非人道的行為をした場合には、インチキな裁判で無罪とし、その後も米兵が国際刑事裁判所で裁かれる事には大反対をするのです。

正義の正体

「他国民には厳しく、自国民にはやさしく」、このダブル・スタンダード（二重基準）こそが米国の唱える正義の正体であり、「東京裁判は復讐劇にすぎない」、と喝破したパル判事の正しさを証明するものです。

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