韓国によるアフガニスタン援助の額は、日本など他国に比べると規模は小さい。これも政府の動きを早める一つの要因となっている。韓国は2002年からおよそ6600万ドル（現在のレートで約60億円、以下同じ）の支援を行ってきたが、同じ期間に日本は14億5000万ドル（約1310億円）、イタリア4億ドル（約360億円）、スウェーデン2億6000万ドル（約230億円）の支援を行っている。

　しかし政府のこのような努力にもかかわらず、最終的に米国政府が関心を持っているのは派兵という見方も説得力がある。戦況が好転せず、軍事的対応の必要性も高まっている現地の状況を考慮すると、再派兵の要求が突きつけられるのは時間の問題ということだ。アフガニスタンに駐留する多国籍軍の死亡者は、2001年には12人だったのが、昨年は268人にまで急激に増加した。韓国政府の関係者は「最近は民間人や国連、赤十字の関係者、外交官などに対するテロ行為も増えている」と述べた。

　韓国政府は今のところ「米国から派兵の要請はなく、こちらも検討していない」という公式の立場を維持している。派兵は単に議論されるだけでも「政治的爆弾」となる可能性があるため、最大限言及も避けているようだ。

　しかし韓国政府の関係者は「ブッシュ前政権は韓国の政治的事情から派兵は難しいという点を理解していたが、オバマ政権はどのような立場をとるかまだ分からない。そのためあらゆる可能性に備えている」とコメントした。

任敏赫（イム・ミンヒョク）記者