北海道新聞　Hokkaido Shimbun Press

　石破茂農林水産相は二十七日、当面の農政の指針となる「食料・農業・農村基本計画」の見直しについて食料・農業・農村政策審議会に諮問した。これにより、石破農水相が検討を表明しているコメの生産調整（減反）の見直し論議が事実上スタートした。

　同計画は、農政の全般について、十年後を見据えた長期指針で、五年ごとに内容を改めることが決まっている。

　審議会は現行計画策定から五年が経過する二〇一〇年三月までに具体的な内容を答申。これを基に農水省が新しい基本計画を策定する運びだ。

　石破農水相は今回の諮問に際し、《１》水田のフル活用と食料自給力の向上《２》若者の就農促進と離職者の雇用《３》安心につながる食料自給率の確保−などを論点に挙げた。

　一回目の会合となったこの日は、焦点のコメ政策を中心に「後継者が不足し、耕作放棄地が増える中で、減反は抜本的に見直すべきだ」「米粉、飼料用米の積極的な活用を」などの意見が委員から挙がった。

　今後は、商工業などと連携した農業分野で雇用創出、世界的な食料需給の逼迫（ひっぱく）を見据えた自給力向上なども論議のテーマになるとみられる。

　減反見直しなど農政改革をめぐっては、政府が新たに設置する農政改革関係閣僚会合でも並行して論議され、新しい基本計画に反映される見通し。