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「早く帰宅して子作りを」 キヤノンの取り組み

 東京都大田区にあるキヤノン本社では、午後5時半に照明を消し、退勤する社員の姿が見られる。不景気で勤務時間が減ったからではなく、会社側が既婚社員に子作り・子育て支援のため週に2回、早めに退勤させているのだ。

 キヤノンはこのほか、体外受精など不妊治療を受ける社員に対し100万円を上限に現金支援を行い、必要なだけ有給休暇も認めている。出産・育児休暇は合計で3年まで取得可能だ。

 会社側にとっては、超過勤務手当を削減できるほか、消灯により電気料金を削減できるというメリットがある。この制度を導入したのは2007年4月。経済団体連合会(経団連)が少子高齢化に対する取り組みを会員企業に求めたことがきっかけだった。

 現在、日本の合計特殊出生率は1.27(08年)にすぎず、今後深刻な労働力不足に直面することが懸念されている。

東京=辛貞録(シン・ジョンロク)特派員

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

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