岡山放送局

2009年1月28日 19時27分更新

景気判断を下方修正

財務省岡山財務事務所は、県内の経済の状況について企業の生産活動が急激に弱まっているとして「悪化の動きがみられる」という見方を示し、「足踏み状態にある」としてきたこれまでの景気判断を下方修正しました。
財務省岡山財務事務所では、岡山県内の経済の状況を3か月ごとに調査し、景気判断を示しています。

岡山財務事務所が28日発表した調査結果によりますと、県内では世界的な経済情勢の悪化で鉄鋼や自動車などの輸出が落ち込み、企業が生産量を減らす措置をとっているため、企業の生産活動は急激に弱まっているとしています。

また、個人消費はデパート、スーパーとも食料品の売り上げが堅調に推移しているものの、衣料品などの売れ行きが鈍っているということです。

このため岡山財務事務所は、県内の経済の状況について「悪化の動きがみられる」という見方を示し、前回の調査で「足踏み状態にある」としていた景気判断を下方修正しました。

岡山財務事務所では、「県内の企業をめぐる状況はいっそう不透明感を増してきており、今後も経済の状況を注意して見ていく必要がある」と話しています。