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県内企業　景況感　大幅悪化

岡山県商工会議所連合会は２８日、県内の企業の景気に対する見方が大幅に悪化しているという調査結果を明らかにし、行政の金融支援に加えて長期的な経営改善も必要になっているとの考えを示しました。

県商工会議所連合会は、３か月ごとに県内の６００あまりの企業を対象に、景気に対する見方や先行きの見通しを調査しています。

それによりますと先月までの３か月間、県内では「景気が悪くなった」と答えた企業は５２．２％で、「良くなった」と答えた企業をおよそ４７ポイント上回り、平成１０年の調査開始以来、最悪の数値でした。

なかでも倉敷市の水島地区を中心とした車の部品メーカーなど輸送用機械器具の部門で、売上額が落ち込んだ企業が大幅に増えています。

また、先行きの見通しについても５１．１％の企業が「悪くなる」と答えていて、今月以降も、数値はさらに悪くなる見込みだということです。

岡山商工会議所の岡ざき彬会頭は「今回の景気低迷は１年以上の長期間、続くと見られ、行政の金融支援は一時的なものになる。企業は新しいサービスを生み出すなど体力を強めることが必要で、そのために手助けをしたい」と述べました。