2009年1月28日 19時27分更新
岡山地方裁判所の運営のあり方について有識者や弁護士などが話し合う会議が開かれ、殺人事件などの裁判に被害者や遺族が参加できる新たな制度について意見を交わしました。
岡山地方裁判所で開かれた会議には、弁護士や大学の教授など10人が出席しました。
まずはじめに岡山地方裁判所の春日通良所長が「皆さまの様々な意見を裁判所の運営に役立てていきたいと思います」と挨拶したあと、先月から始まった「被害者参加制度」について意見が交わされました。
「被害者参加制度」は、殺人や飲酒による交通死亡事故などの重大な犯罪の裁判で、被害者や遺族が検察官の隣などに座り、被告に質問したり、刑の重さについて意見を述べたりするものです。
28日の会議では参加者から、制度の周知はどのようにされているのかという質問や、被害者の遺族らが感情的に裁判で訴えるなかで公正な判決を出すことができるのか、などといった質問が出されました。
岡山地方裁判所では「引き続き自治体などを通してパンフレットを配布することで制度の周知を図っていきたい」としています。