| 1951年11月26日、大阪市西成区生まれ。 1970年、初芝高校卒業。 1972年から89年まで大阪市職員。 1991年、大阪市会議員に当選、3期 12年、人権課題の集中した西成で住民とともに「福祉と人権のまちづくり」に取り組む。 1994年、部落解放同盟西成支部長、98年、同大阪府連委員長に。 2002年には中央書記長となり、人権侵害救済法の制定にむけた国会要請活動などをとりくむ。 2004年、「人権立国ニッポン」を掲げ参議院選挙に初出馬し当選。 他に、国際ＮＧＯ・反差別国際運動日本委員会専務理事、財団法人アジア・太平洋人権情報センター理事、ニューメディア人権機構理事、西成地区まちづくり委員会顧問、ヒューマンライツ教育財団理事長などを務める。 国会では、参議院法務委員会、行政監視委員会、政府開発援助等に関する特別委員会に所属。法務委員会理事。民主党・『次の内閣』ネクスト法務副大臣（２００７年９月就任）。 |
部落差別の撤廃と人権確立社会の実現をめざして活動している自主的・全国的な運動団体。１９２２年に結成された「全国水平社」の闘いを継承し、もっとも長い歴史をもつ最大の組織。
部落問題・人権問題の学術研究機関。1968年に大阪部落解放研究所として発足。70年部落解放研究所に改称、74年には社団法人となり、紀要「部落解放研究」や「ヒューマンライツ」、「Buraku Liberation News」をはじめ史料集の刊行や「東雲新聞」等の復刻刊行を行った。95年より大阪の部落誌編纂事業や、全国部落史研究交流会の事務局を担っている。
アジア・太平洋地域の人権に関する情報の収集・発信、調査・研究などをするほか、日本国内では急増する外国人とともに生活できるよう相互文化理解を深め、相談・情報サービス・研修などの活動を通じて国際的な人権意識を高めることを目的とした施設。
国連が提唱する「人権の21世紀」の実現に向け「官民一体」となって、電子空間を活用して様々な人権問題の解決に貢献していこうという目的で設立された。インターネットなどの電子空間内での人権侵害に対し、教育・啓発活動をはじめとする人権擁護の活動にとりくんでいる。
反差別国際運動（IMADR）の日本における活動の拠点として1990年に設立。特に被差別部落の人びとや、アイヌ民族、沖縄の人びと、在日コリアンなど日本の旧植民地出身者およびその子孫、移住労働者・外国人などに対する差別、また、それらの集団に属する女性に対する複合差別などの撤廃に取り組んでいる。
連合町会・商店街・大阪市西成人権協会・部落解放同盟西成支部など諸団体で構成される。西成地区の住民自身の街づくりのための組織である。
「スラム」から「にんげんの街」へと変遷してきた西成の部落解放運動が生み出した組織で、「スラム」問題や外国人労働者問題などの調査・研究やアジアをはじめとした国々との交流、次代を担う人材の育成に携わっている。
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