昨年末、米国の金融危機に端を発した世界同時不況の中、国内における雇用の悪化を受けて、民主党では都道府県レベルでの対策本部を設けるなどして、政策の提言と運動の展開を進めています。大阪でも、対策本部の設置にむけ１月６日に大阪選出の尾立源幸・梅村聡両参議院議員と冨田健治大阪府議（府連幹事長）が大阪市内のハローワークと「釜ヶ崎」地区を視察し、関係者から状況を聞きました。
私は、日雇労働者が多く居住し、多くの野宿生活者と野宿に至るおそれのある人々の集中するまち「釜ヶ崎」を擁する大阪市西成区の出身であり、ホームレス問題にも関わってきたことから、対策本部長を務めることになりました。
人権侵害救済法については、２００２年３月に「人権擁護法案」が政府与党により国会上程されてから実に丸７年にもなろうとしていますが、法は未だに実現に至っていません。小泉政権では「一日も早い法制定」が言われていましたが、安倍政権のもとでは自民党内（人権問題等調査会）での議論さえ封じ込まれてきました。その後、福田政権においては党内論議が復活し修正案が提示されたものの反対派の議員の抵抗から国会に提案されるまでには至りませんでした。
国民の信を問わないまま政権にしがみついている現麻生政権。今国会においても、来年度予算案の成否とそれに関わる解散・総選挙の含みもあって、人権侵害救済法の議論は難しい情勢となっています。
政権交代が実現すれば民主党中心の政権によって人権侵害救済法は実現にむけてより大きく前進するでしょう。現在の政治情勢に法制定が左右されているのも事実です。しかし、本来、人権に関する課題は政権に左右されることなく、党派を超えて取り組まれるべき課題です。
現在、自公政権・与党の失政により格差が拡大し、世界的な経済不況が重なって、雇用不安や生活不安を抱える人々が増大しています。
この危機に対する麻生政権の対応は総じて人々の不安と政治不信とを益々高めています。２兆円の定額給付金のばらまきを盛り込んだ第２次補正予算案を強行採決しようとしていることでも、いったい何のための政策なのか、人間の生活や労働という基本的なところをどう捉えているかが問われているような気がします。
私は当面する課題への対応もさることながら、このような危機に直面してより一層、人権侵害救済法の制定が急がれると思っています。
差別や格差など、被差別部落には社会の矛盾が集中的にあらわれています。それらの解決に取り組むためにはそれらの実態をしっかりと把握することが必要です。
部落解放同盟大阪府連の北口末広執行委員長は、そのような現実把握のための実態調査の取り組みをはじめ、土地差別事件をはじめとする差別糾弾の取り組み、政権交代をめざした政治決戦、地域の運動を担っていく人材の育成など、直面する危機を新しい時代を切り開くチャンスととらえて運動を進めきたいと抱負を語っていました。
私は部落解放同盟中央書記長として大阪府連の運動を支援するとともに、部落問題の解決と人権確立社会の実現にむけて、この大きな転換期の年に全力で取り組む決意です。
新年明けましておめでとうございます。今日から国会も始まりました。
米国のサブプライムローンに端を発する金融危機は「100年に一度」ともいわれる世界的な経済危機へと波及しています。人間の生活実態からかけ離れた利益追及システムの破綻が世界中の罪のない人々、とくに社会的な弱者の生活を最も圧迫・破壊するという理不尽な状況がもたらされています。
本来、このような状況に対応するのは政治の責任ですが、我が国では、相次ぐ政権の投げだしとたらい回しという異常な政治状況のもと登場した麻生政権が、「未曾有の経済危機」「政局より政策」と言いながら、政治による時機を得た有効な手立てを講ずることができず、人々とこの国全体を先行き不安と深い閉塞感に導いています。
格差が拡大し固定化する社会は、人々の社会的連帯をますます破壊し、差別や人権侵害を拡大していきます。今、目先の経済危機に対応するだけではなく、中長期的な展望をもって政治や行政のありようを大きく変革していかねば、この国と社会はもたないのではないでしょうか。新自由主義の破綻という世界潮流に加えて、長く政権を担ってきた自民党の劣化という日本特有の問題があります。国と人々が直面している課題を察知しきれていない指導者が政権にしがみついていることが今、この国の最大の危機ではないでしょうか。来たるべき衆議院選挙で何としても与野党逆転・政権交代を実現し、公正な社会システムへと方向づける真の変革をこの国にもたらすことが、一日も早く求められていると考えています。
２００４年、私は、日本を「人権立国」にしたいという思いで国会議員になり、今年で５年目を迎えます。今もなお生起している冤罪（えんざい）事件の防止や今年５月にスタートする市民参加の裁判員制度を展望した「取り調べの可視化」や「証拠開示」などの司法制度の改革、人権侵害救済法の制定をはじめとする人権の法制度の確立などに向けて、引き続き全力で取り組んでいきたいと考えています。
今年は、引き続き参議院の法務委員会理事を務めるとともに、行政監視委員会と、新たに政府開発援助等に関する特別委員会に所属することとなりました。
今年も多くの方々に応援いただけますようお願い申し上げます。
2009年 1月 5日 午後 05時18分 | 固定リンク
１９４８年１２月１０日、世界人権宣言が国連で採択されて今年でちょうど６０年を迎えます。第二次世界大戦の戦禍を教訓に、宣言には、あらゆる差別を撤廃し人権を確立することが世界の恒久平和を実現することにつながるという精神が反映されています。その後、宣言を条約化した「国際人権規約」をはじめとして、「人種差別撤廃条約」、「女性差別撤廃条約」など、国連が中心となって作成した国際人権諸条約は３０に及びます。
障害者権利条約は、２００６年１２月に国連総会で採択、２０カ国以上の批准により今年５月に発効されました。日本政府は昨年９月に同条約に署名していますが、国内法の未整備などの理由から批准にはまだ至っていません。障害者権利条約は、障害のある人もない人も含めた、誰もがあたりまえに生活し、行動し、参加できる社会をめざしています。
１９７４年１０月３１日の狭山事件第二審東京高裁判決で寺尾裁判長による無期懲役判決が言い渡されて３４年目の集会となりました。
石川一雄さんは、１９６３年に埼玉県狭山市で起きた殺人事件の容疑者として逮捕され、警察による不当な取り調べでウソの自白をさせられ、第１審で死刑判決、第２審の寺尾判決により無期懲役とされましたが、その背景には部落差別が横たわっていました。
石川さんと同様に予断や偏見、差別などをもとに容疑者とされ、取り調べで自白を強要させられるということが今日でも行われ、志布志事件（鹿児島）や氷見事件（富山）となって表面化しています。いったいこの背景には何があるのでしょうか。
集会では、冤罪（えんざい）被害者らが自らの体験を話し合い、冤罪の生まれる構図について考えるシンポジウムも行われました。
６月２０日、国会は閉会しました。民主党が議員立法で参議院に提出し可決した刑事訴訟法改正案（取調べ可視化法案）は、衆議院に送付されましたが、残念ながら与党の妨害により廃案とされてしまいました。
司法改革の一環として、来年５月には市民が裁判員として裁判にかかわる制度が導入されます。一般市民が無作為に選ばれ裁判の評決に関わることになりますが、志布志事件や富山氷見事件など最近においても冤罪事件が発生している現実を踏まえたとき、取り調べについての客観的資料の提示が大変重要となってきます。