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景気を語るこの指標
(09/01/29)ウォン急落に続き、実体経済の急速な悪化に直面する韓国（平塚宏和氏）試される当局の危機対応力 為替相場は小康を得た状態にあるが、実体経済はむしろ悪化の度合いを強めている（図表３参照）。10月まで増加基調を維持していた輸出は、11月に前年比19.4％減と急激に落ち込み、続く12月も２けたのマイナスとなった。半導体、自動車、石油化学など主力品の輸出が軒並み大幅に減少している。輸出の急激な落ち込みを受けて、現代自動車、ポスコ、ハイニックスといった主要企業が相次いで減産に踏み切っており、鉱工業生産指数も急速な勢いで低下している。また、設備投資指数、小売売上高指数も低下に転じており、内需も減退傾向を強めている。輸出に比べれば、個人消費の減速は緩やかであるものの、大幅な輸出の落ち込み、減産により雇用・所得環境も急速に悪化していくとみられ、今後消費の減速傾向も鮮明になるだろう。 08年７−９月期は、米国をはじめ主要先進国がマイナス成長に転じたなか、韓国の実質ＧＤＰは前期比0.5％増とプラス成長を維持した。しかし、10−12月期には同5.6％減と大方の予想を超える大幅なマイナス成長に転じており、先進国に続いて景気後退入りしたとみられる。これまで韓国政府は、09年は通年でプラス成長を維持するとの見通しを維持してきたが、通年でもマイナス成長になることはほぼ確実である。 今のところ、韓国の金融機関は、サブプライム関連の証券化商品へのエクスポージャー（リスクにさらされる度合い）が大きかった欧米金融機関のように大幅な損失の計上、バランスシートの悪化には直面していない。しかし、実体経済の急速な悪化に伴い貸出先企業・家計の債務返済能力が低下し、予想以上に金融機関の資産劣化が進む可能性もないとはいえない。今後、金融不安の高まりを回避する上で、韓国当局の危機対応力が引き続き試されることになろう。 [2009年01月29日]
平塚宏和（ひらつか・ひろかず） アジア経済の分析・予測を長く手がけており、最近は、中国の台頭に伴う東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の産業構造の変化を研究。1964年生まれ、東京都出身。山一証券経済研究所、第一勧銀総合研究所を経て、みずほ総合研究所設立に伴い、2002年４月から現職。
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