中国の為替政策批判する米上院議員、オバマ政権に期待

　［ワシントン　２７日　ロイター］　中国の為替政策批判の急先鋒に立つ米上院議員らは、中国に圧力を加える立法措置を急ぐ前に、中国政府に対して市場メカニズムに基づく為替制度に迅速に移行するよう説得する時間をオバマ大統領に与える姿勢を示した。

　共和党のリンジー・グラハム上院議員（サウスカロライナ州）はロイターに対し「米中政府が自発的に（中国の為替制度の改革に向けて）行動できれば、立法措置よりも良いだろう。ただ、それができない場合、われわれは法に訴える必要がある」と述べた。

　グラハム上院議員と民主党のチャールズ・シューマー上院議員（ニューヨーク州）は２００５年、中国からの輸入品に２７．５％の関税を課す法案を提出し、中国に通貨切り上げを迫った。

　両議員はこの法案成立を最終的には断念したが、長期にわたり米中関係の争点となっている中国の通貨政策について発言力を持ち続けている。

　米国の製造業、労働団体、民主・共和両党の議員は、中国が世界との価格競争力で有利になるよう、意図的に人民元を割安な水準に誘導していると主張してきた。

　シューマー議員はロイターに対し、ガイトナー財務長官が先週、ブッシュ前政権が使用を避けてきた表現を用い、中国が自国通貨を「操作」していると指摘したことに励まされた、とメールで答えた。

　長官の発言を受け、米財務省が４月に出す為替報告で、中国が「為替操作国」に認定される可能性が高まった。

　シューマー議員は「新政権は動きが非常に速いので、中国の為替制度に対して行動を起こすことを真に期待している。そのほうが立法よりもかなり容易で迅速だ。そのため、われわれは春の為替報告を待つつもりだ」と述べた。

　ホワイトハウスは、ガイトナー長官の発言について、オバマ政権としての正式な見解ではないとしている。