伊藤忠商事は28日、モンゴルでの建機取引で発覚した架空取引で、過去8年間に計上した架空の売上高が累計941億円、売上総利益が累計44億円にのぼり、2004年3月期以降の決算を訂正すると発表した。同取引に関係した社員約10人に新たに自宅謹慎などの処分を下した。
社内調査によると、08年10月に解雇されたモンゴルでの建機取引担当の元社員は、ロシア企業から仕入れたブルドーザーなどをモンゴルの資源会社に販売する取引を続けていた。実際には00年度以降の大半の取引で商品の受け渡しは無く、伊藤忠が支払った仕入れ代金はモンゴル企業に渡り、運転資金や伊藤忠への支払い代金に使われていた。
10月以降の調査で同資源会社以外のモンゴル企業との架空取引413億円も見つかった。現時点の債権残高は合計231億円。09年3月期第2四半期の決算で108億円を貸倒引当金として計上した。
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