郵貯の次の狙いとして、農林中央金庫がターゲットにされてる。あそこ
にはまだ、アメリカが手を付けていないお金がたくさん眠っているから。

2008年8月28日 木曜日

◆農林中金、証券化商品への投資を拡大へ＝ＦＴ　８月２５日　ロイター

［東京　２５日　ロイター］　２５日付の英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙は、農林中金が資産担保証券（ＡＢＳ）や債務担保証券（ＣＤＯ）などの証券化商品への投資を拡大する計画だと伝えた。向こう１─２年間で投資規模を少なくとも６兆円（５４０億ドル）拡大するという。

　農林中金の幹部はＦＴに対し「証券化商品に投資しているのは、それらが１０年前のようにクリーンになったためだ」と述べた。

　ＦＴによると、農林中金は投資ポートフォリオにおける証券化商品の割合を３７％から５０％に引き上げることを目指している。

◆太田農水相に「事務所費」問題　進退問題発展か　８月２６日　ＩＺＡ

太田誠一農水相の政治団体「太田誠一代議士を育てる会」が平成１７、１８年の２年間、当時政策秘書を務めていた農水相秘書官の自宅（東京都目黒区）を事務所として届け出て、事務所費など計２３４５万円の経常経費を計上していたことが分かった。

　不透明な事務所費をめぐっては、安倍内閣で閣僚の引責辞任が相次いでおり、農水相の進退問題に発展する可能性が出てきた。


◆「まもなく日本が世界を救います」　太田　龍／ベンジャミン・フルフォード：著

りそな問題、郵政民営化、売国小泉政権

〔 龍 〕　まず日本の問題から話を進めましょうか。日本の資産が目の前でどんどんとアメリカに持っていかれてしまっている。りそな銀行や郵政民営化のこともあるわけで。金融ジャーナリストであったフルフォードさんに、そのへんのところを一つ、お話ししてもらいたいんですけど。

〔ベン〕　アメリカは、戦後６０年間にわたって、日本に立派な工業製品を作らせる代わりに、いくらでも刷ることの出来るドル紙幣と紙くずを与えていたんです。紙くずっていうのは、実質上、日本国内に持ち込めない米国債のことですね。

　 最近の話でいえば、小泉元総理と竹中平蔵元金融担当大臣がアメリカに、ああしろ、こうしろと脅されて、言われるがままの経済政策を実行した。それで、すべての民間銀行を外資に手渡すはめになった。いま『会社四季報』を見ればわかるように、外資によって３割以上の株を握られるはめになったわけです。日本の金融機関は、たとえばチェース・マンハッタンとかモルガン・スタンレーとか外資の支配下になったんですよ。

　 “りそな問題”とは何だったのか。実際に、りそな銀行を長く取材して、ようやくその本質が分かったんです。これは“国家ぐるみのインサイダー取引”だったということですよ。りそなは小泉・竹中の売国奴政権によって潰された、その代表的な例ですね。

　 小泉政権は当初、足腰の弱い企業はどんどん潰れて構わないという市場原理主義の方針だった。竹中平蔵なんかは、「大きくても潰せないことはない」とさらに不安を煽るような発言をしたもんだから、株価が下がりまくって、日経平均はどん底にまで落ちたんですよ。そのいちばん安値のときに、外資が日本株を買いまくっていた。安心して買えたわけは、すでに小泉とアメリカとの間で、シナリオが出来ていたからです。

　 小泉が２００３年５月に突然、経済方針を転換して金融機関を救済すると言いだして、株価は上昇したんです。外資は“濡れ手に栗”というわけです。

　 そもそも、りそな銀行の頭取は、他行のようにへつらわずに、小泉の行き過ぎた規制緩和政策に強く反対していたんですよ。国有化されたあげく、外資に安く払い下げられるんではたまらんと分かっていた。それで監査法人に対しては、健全な経営内容を不当に低く偽装して評価せよとの圧力が掛かった。そんなことは、仕事に誇りを持っている会計士には出来っこないですよ。結果、よくあるように自殺です。ちょっと怪死みたいな状況で、殺されたか追い詰められたかは不明だけど。それで別の監査法人が急に、りそなの経営内容は危ないと言い始めた。

　 結局あとから公的資金が注入されました。りそなに必要以上に多い２兆３千億円もの大金が注ぎ込まれた。例えて言うなら、「お財布を安く売りますよ」と言っておいて、もちろん財布にお金は入ってないけれど、こっそり領収書が入っている。これを買っておくと、あとからお金が戻ってくると。ロックフェラーとそのお仲聞たちだけは、あとから２兆３千億円もらえることを知っていて、“超お買い得”という話です。日本国民の血税を、ああいう連中に莫大に渡してしまった。“盗っ人に負い銭”とはまさにこのことですよ。小泉政権はまれに見る悪質な政権で、日本の植民地化がさらに深刻になりました。

　 その後も同様です。郵政民営化をなりふりかまわず断行するにあたっては、巨大な規模の情報操作がありましたね。テレビしか観ない、あるいは新聞しか情報源がない、馬鹿な日本人を「Ｂ層」と呼んでいた、大衆洗脳の立案書まで暴露されていますよね。そうした騙しやすい日本人の７割に「郵政民営化に賛成か？　反対か？」と、わかりやすく、ごくごく単純化したキャンペーンを張って訴えた。テレビ局にも異常に巨額のお金をばらまいたんですね。

　 その工作資金として、アメリカは７０億円もばらまいたと言われてるんですよ。７０億円ばらまいて、郵貯・簡保の３百５０兆円を奪えるなら、安い買い物だと。この話は小泉政権の閣僚経験者から、僕は直接、はっきり聞きましたよ。

　 小泉の後を引きついだ安倍晋三政権で、農林大臣が次から次へとおかしくなったでしょ。これはたぶん、郵貯の次の狙いとして、農林中央金庫がターゲットにされてるんじやないですか。あそこにはまだ、アメリカが手を付けていないお金がたくさん眠っているから。

　 ちょっとでも手強いそぶりの農水大臣が出てくれば、ピンポイントでスキャンダルをほじくり出して追っ払う。松岡利勝農水相は、農林中金をあの連中から守ろうとしたために、自殺させられたんでしょう。

　 さらには、農家のお金だけでなく、農業支配、食糧管理まで狙っている。アメリカの企業が作っている種苗や農薬を継続的に買わせようとする。そういうことまで戦略に組み込まれているんじやないですか。こんな重大なことに誰も気づかない、いや知らされていない。

　ヤクザ幹部の衝撃証言、山口組はロックフェラーの下請けだった！　

〔ベン〕　政治家や官僚だけが、アメリカに従属しているわけではありません。ヤクザの世界もまた同じなんです。これは山口組の幹部から直接、確認したんですが、「オレたちはロックフエラーの下請けをやっていたんだよ」と言っていました。まったく同じ話を、アメリカの軍幹部からも確認しました。アメリカは、ヤクザという暴力装置さえもうまく利用していたわけです。マネー・ロンダリングをはじめとして、日米政財界の裏工作をやっているらしいですよ。あと、元公安調査庁の菅沼光弘さんに聞いた話では、稲川会はブッシュ家と密接な関係にあるとか。

　 アメリカとの繋がりの発端が、戦後まもなくの山口組発足当時からなのか、近年に限定されることなのかはわからない。ただ、そういうアメリカの“下請け”をやっていたとは聞いている。今度また詳しく取材してみようと思います。

　 実際に、日本で多くの要人が怪死したりとか、いろいろあるじやないですか。アメリカの対日工作の一環として、危険な仕事を頼むのには、ああいう裏社会の協力が必要になってくるんですよ。ライブドア事件で自殺したことになっている野口さん（英昭、エイチ・エス証券副社長）の話もそう。僕も沖縄まで取材に行きましたが、地元の記者の間では、下手人は米軍基地に逃げ込んだという噂があるそうです。

　 とある裏社会の人物に見せられたんだけど、その人の指輪に小さな針がついていたんですよ。その針を標的と握手したときなんかにチクッと軽く刺すだけで、殺すことが出来るんだと言っていた。１週間後くらいに脳梗塞で死んじゃうそうです。大平正芳、田中角栄、竹下登、橋本龍太郎、小渕恵三、歴代の首相はみんなそうやって殺されたんだって。


（私のコメント）
ゴールドマンサックスやモルガンスタンレーなどは国家ぐるみのインサイダー取引をやってきたから連戦連勝で儲けることができるようになっている。ブッシュから小泉に指令が飛んで竹中が動く。小泉内閣では株価を七千円台にまで落としこんで外資がそれを買いまくった。株の上げ下げは外資の思いのままだから、株は外資の思惑で動く。

今回の太田農水相の事務所費スキャンダルも国際金融資本による嫌がらせであり、農林中金の６兆円の資金を取り込むための脅しだ。逆らえば今回のようなスキャンダルをマスコミに暴露されるし、最悪の場合は農林中金の誰かが「自殺」させられる恐れもある。マスコミもヤクザと同じく国際金融資本の仲間なのだ。

山口組が全国制覇できたのもＣＩＡの下請け機関として働いてきたからであり、政治家の暗殺などの汚い仕事は山口組の仕事だ。歴代の首相の不可解な死は針の付いた指輪のせいだろう。松岡農水大臣の「自殺」も首をつらされて十分に死ぬまで警察に知らされなかった。日本の政界はなんとも恐ろしい世界であり、国際金融資本に逆らえば首相と言えども「病死」させられる。

このように見ればロイターの農林中金の記事も、太田農水大臣の事務所費スキャンダルも関連のある出来事だ。なぜマスコミも政治家自身も国際金融資本と山口組の関係を暴露しないのだろうか？　彼ら自身も汚れ仕事をさんざんやってきたから暴露したくても出来ないのだ。

そこで太田龍氏やベンジャミン・フルフォード氏などを使って少しずつ暴露していく。それだけ国際金融資本も支配体制が磐石になったのか、あるいは揺らいできたのかはまだ分かりませんが、インターネットの登場で既存のマスコミだけを手なずければよかった時代は終わったのだ。

公安や検察にも国際金融資本の支配下にあり「自殺」として処理されれば二度と蒸し返されることは無い。金融庁もアメリカの出先機関のようなものであり外資系証券会社に情報は筒抜けだ。これらは合法的なインサイダー取引であり、状況証拠をつなぎ合わせれば金融庁と外資との関係は明らかだ。りそな銀行も外資が買いまくった後で救済策が発表された。

農林中金の６兆円も証券化商品に投資されるようですが、これでポートフォリオは５０％にもなるそうです。証券化商品は内容はよく分かりませんが、サブプライム関連の投信は破綻したビジネスモデルであり、６兆円は国際金融資本に贈与されるようなものだ。


◆農林中金、サブプライム関連損失１８６９億円計上　５月２７日　ＩＺＡ

農林中央金庫は２７日、平成２０年３月期決算で、米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題を受けた証券化商品の価格下落に伴う関連損失を１８６９億円計上したと発表した。


◆農林中金、米シティの資産５千億円分を購入 　７月１６日　朝日新聞

農林中央金庫は米金融最大手シティグループから、シティの資産をもとに組成した総額約５千億円分の証券化商品を購入した。サブプライム問題で巨額の損失を出し、資本増強と資産の大幅な圧縮を進めるシティの要請に応じた。サブプライムで痛手を負った欧米金融機関が投融資に慎重なのと対照的に、損失が比較的少なかった日本の金融機関の積極姿勢が目立っている。


（私のコメント）
このように政治家ぐるみで政府機関が取り込まれてしまえば、郵貯にしても農林中金にしても運用資金はアメリカに流れて巨額損失で処理されてしまう。政府日銀にしても円高を防ぐと言う名目でドルの買い支えをしましたが、買い貯めたドルは米国債に投資されて永久に売却されることは無い。その分が日本国債の赤字として国民にツケが回されてくる。

それに逆らえば松岡農林大臣のようにＣＩＡや山口組によって始末されてしまうのであり、それを防ごうと思ったら彼らの言いなりになるしかない。マスコミもＣＩＡや山口組などの事件はめったに記事になる事はないし、記事を書いた記者は東京湾にコンクリート詰めになって沈められるか「自殺」で処分される。


◆読売社員が自宅で変死…後ろ手に手錠、口の中に靴下 　[ZAKZAK]

読売社員が自宅で変死…後ろ手に手錠、口の中に靴下
　東京都文京区白山のマンション室内で５日、後ろ手にした両手に手錠をかけ、口の中に靴下が詰まった状態で死んでいるのが見つかった読売新聞の男性社員（３６）について、警視庁は６日までの調べで事故との見方を強めている。

　男性は、読売新聞社でインターネットや携帯電話、ＣＳ放送など朝夕刊以外の媒体での報道を行うメディア戦略局の管理部社員。編集局政治部の記者も兼務し、総務省を担当していた。

　男性は母親（６５）と２人暮らし。母親は３日から旅行に出かけ、５日午後４時２０分ごろ帰宅したところ、玄関に倒れている男性を発見。駆けつけた警視庁富坂署員が死亡を確認した。

　男性の粘着テープが張られた口の中には靴下が詰まっており、後ろ手に回した両手には手錠がかかり、左手に手錠の鍵を持っていた。死因は窒息死とみられる。

　調べでは、玄関は施錠され、室内に物色された形跡はなかった。着衣の乱れはなく、遺書なども見つかっていない。死亡当時、室内に男性以外の人物がいた様子はなく、捜査関係者は「男性が１人で何かをしていて、アクシデントが起こった可能性が高い」として、事件性は薄いとの見方を強めている。室内からは手錠などと関連した用具も多数発見されたという。

ZAKZAK 2007/04/06

◆朝日新聞　敏腕記者が自殺　2006年12月21日　ゲンダイネット

朝日新聞の48歳の論説委員がさる17日に自殺した。海に飛び込んで亡くなったというが、この人、かつて敏腕記者として鳴らした。80年代後半に起きたリクルート事件の発端となった疑惑をつかんだことで、戦後最大級の疑獄事件の実態が明るみになった。日ごろはボサッとした髪に黒縁眼鏡をかけ冴えない感じだが、いずれは朝日名物の天声人語を担当するとも目されていた。そんな人物がなぜに自殺したのか、朝日社内は大揺れだ。


（私のコメント）
日本には外国の工作機関や彼らの手下になっているヤクザ組織を取り締る機関は無い。日本にもスパイ防止法を作ろうと言う法案が出たが、谷垣禎一大臣が潰してしまった。日本の国会や中央官庁は外国の工作機関の巣窟であり、良識ある国会議員や官僚もいるがＣＩＡや山口組のなすがままになっている。太田農林大臣も農林中金の６兆円投資も止められないのはマスコミを始め腐りきっているからだ。