韓国人旅行客に大人気の観光地、大分県別府市の観光業者らでつくる外国人旅行者受入協議会（４２施設、甲斐賢一会長）は２８日、同市内の約１０軒のホテル・旅館が２月２０日をめどに、宿泊費や土産物代などのウォン建て精算を開始する、と発表した。地域のホテルがまとまってウォン建て精算をするのは、国内で初めてという。

　同協議会によると２００７年、同市に宿泊した韓国人は約２１万人。外国人宿泊客の約８５％を占め、別府観光にとって極めて重要な存在。だが円高ウォン安などが直撃し、昨年１１月の宿泊者数は前年比でほぼ半減した。甲斐会長は「厳しい時だからこそ、別府が韓国に高い関心があることを形にして伝えたい」と、ウォン建て精算を始める理由を話す。

　精算はチェックアウト時にまとめてするのが基本。導入するホテル・旅館は大半がウォンの両替を手掛けており、同協議会は「負担はそれほど大きくない」としている。市内の観光施設などにも参加を呼び掛ける。

　同協議会は、インターネットや旅行代理店を通じて韓国にＰＲする。韓国からの旅行客はカード決済が多く、当面の利用は限られそうだが、甲斐会長は「国際観光都市として必要なサービス。自国の通貨で支払いできる快適さを感じてほしい」と意気込んでいる。

＝2009/01/29付 西日本新聞朝刊＝