【ワシントン斉藤信宏】国際通貨基金(IMF)は28日、最新の世界経済見通しを発表した。世界同時不況の影響で、日本の09年国内総生産(GDP)の実質成長率見通しを、昨年11月の前回予測より2.4ポイント低いマイナス2.6%に大幅下方修正した。米国やユーロ圏も大幅に下方修正されたが、輸出依存度の高い日本経済が大きなダメージを受けたことが浮かび上がった。
世界全体の09年見通しは1.7ポイントの下方修正で0.5%と、第二次大戦後で最低の予想となった。米国はマイナス1.6%、ユーロ圏もマイナス2.0%、先進国全体では前回より1.7ポイント低いマイナス2.0%と予想した。
高成長が期待されていた新興国も、ロシアが4.2ポイントの下方修正でマイナス0.7%予想に落ち込んだほか、中国が6.7%、インドも5.1%とそれぞれ成長率が鈍化する見通しとなった。10年の見通しは、世界全体で3%成長とした。
IMFはまた、低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)問題に伴う金融機関の損失が、世界全体で計2.2兆ドル(約200兆円)に拡大するとの予測を発表した。
毎日新聞 2009年1月28日 23時46分(最終更新 1月28日 23時47分)