総工費２８０億円　豪華ホテルが含まれていた！

●１０９億円で買う「オリックス」はやっぱりボロ儲け

　日本郵政がオリックス子会社のオリックス不動産と結んだ「かんぽの宿」（７０施設）を一括譲渡する契約には怪しい話がたくさんある。年間４０億円の赤字を出す施設とはいえ、譲渡総額は１０９億円で、１施設当たりの平均金額はたった１．５億円。しかも、一括譲渡の物件の中には、「かんぽの宿」以外にもおいしい物件がイロイロある。首都圏にある９つの社宅もそうだし、もう１件怪しいのが、さいたま市のＪＲ「さいたま新都心」駅前の官庁街区に立つ「ラフレさいたま」だ。都心までのアクセスが抜群にいい上、建設費だけで譲渡金額（平均）の２００倍を投じた“超豪華ホテル”である。

「ラフレさいたま」は旧郵政省管轄の簡易保険福祉事業団（現日本郵政簡易保険事業本部）が２０００年９月に建設した。地下２階、地上１６階建てで、延べ床面積は３万５０００平方メートル。１８７の客室と、２５メートルプール、温水クア、フィットネスクラブなどの施設があり、総工費は、土地（６２億円）と建物（２１７億円）で２７９億円。家具や機器類の付帯設備を含めると初期投資で軽く３００億円はかかったシロモノだ。

「さいたま新都心のシンボル的存在ということで、円形のアトリウムなど細部にこだわり、設計・工事監理費だけで５億円もかかった建物です。当時の建物の施工単価が１平方メートル当たり５０万円だったのに対し、ラフレは同７０万円とケタ違いでした」（地元不動産業者）

　バブル時代並みのコストをかけた建物を開業から８年でタタき売るなんて、どう見てもヘンだ。そもそも建設費の原資は簡易保険加入者が納めた保険料。手放すにしても、なるべく高値で売って加入者に還元するのが当然だ。視察した社民党の保坂展人衆院議員が言う。

「ラフレは年間９０００万円の赤字のうち、７割は減価償却費（６５００万円）です。立地が良く、満室率は７割を超え、フィットネスクラブの会員は５０００人いる。年間売り上げが２２億円もあり、今後、十分採算が取れる施設です」

　ちなみに「ラフレさいたま」開業当時の簡易保険福祉事業団理事長の成川富彦氏は、旧郵政省出身。ラジオの旧エフエムジャパン（現Ｊ―ＷＡＶＥ）社長や財団法人逓信退職者連盟（現日本郵政退職者連盟）など関連団体に“渡り”を繰り返した典型的な天下り役人だ。

　日本郵政は取材に「一切応じない」（報道担当）という対応。そもそも、国民に理解を得ようとする発想がない。公正な入札が行われたのかが、ますます怪しくなってくる。

（日刊ゲンダイ2009年1月22日掲載）