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外国人労働者は48万６千人＝全体の２割はブラジル国籍

　【共同】厚生労働省が十六日発表した外国人雇用状況によると、企業などに雇われて働く外国人労働者は昨年十月末時点で四八万六三九八人だった。調査方法が変わったため、前回調査（二〇〇六年六月時点）の約二二万三〇〇〇人の約二・二倍に急増した。
　外国人労働者の届け出はこれまで任意だったが、〇七年十月の改正雇用対策法の施行に伴い、雇ったり離職の際の届け出が企業に義務付けられたことで、人数が増えた。
　産業別では製造業が三九・六％と最も多く、サービス業が一九・七％、飲食店・宿泊業が一〇・四％。また派遣、請負会社で働く外国人は全体の三三・六％と、三分の一を占めた。不況で製造業の派遣社員の失業が相次いでおり、不安定雇用が多いことを裏付けた。
　国籍別では中国が全体の四三・三％と最も多い。ブラジルが二〇・四％、フィリピンが八・三％と続いた。
　都道府県別でみると、東京が一一万八四八八人と最も多く、愛知の六万三二六人が続いた。三位は静岡、四位は神奈川だった。

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