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組事務所移転で仮処分申請へ

指定暴力団・稲川会の本部事務所が東京・赤坂に移転する問題で、地元の住民たちは２８日夜開いた集会で、来月にも事務所の使用禁止を求める仮処分を裁判所に申し立てることを決めました。

この問題は、今月になって指定暴力団の稲川会が、東京・六本木の本部事務所を赤坂にあるビルに移転することを警視庁に通知してきたもので、周辺の住民たちは、大規模な集会を開いて移転を阻止するための運動を続けています。
２８日夜、地元の小学校で開かれた集会では、暴力団対策に取り組む弁護団が事務所の移転を阻止するのに必要な法的手続きをおよそ１７０人の住民に説明しました。弁護団によりますと、この中では、本部事務所の使用禁止を求める仮処分を裁判所に申請する方法が説明され、数十人の住民の同意が得られたということで、弁護団は来月中にも、東京地方裁判所に申し立てを行うことになりました。
警視庁によりますと、稲川会が本部事務所の移転を通知して以降、赤坂の事務所への暴力団員の出入りは確認されていないということですが、弁護団代表の村上泰弁護士は「法的な手続きをとることで移転を完全に阻止することが必要だ。申し立てに向けてさらに住民の同意を得られるよう努めたい」と話しています。