住民訴訟で事務所排除へ＝弁護士会が説明会−稲川会本部移転問題、東京・赤坂

　指定暴力団稲川会の本部事務所移転問題で、移転先のビルがある東京・赤坂の住民らは28日までに、事務所使用差し止めの仮処分を東京地裁に申し立てる方針を固めた。
　東京の三弁護士会は同日、訴訟に向けた住民説明会を開催。弁護団を結成して支援に乗り出すほか、警視庁も自治体や周辺企業などに訴訟費用の一部負担を働き掛ける方針だ。
　警視庁組織犯罪対策3課によると、稲川会側はビルを売却し、横浜市の最大拠点「稲川会館」に本部事務所を置く意向を示しているとみられるが、ビル所有権は同会関連企業が持ったままで、移転に関する正式な表明もないという。　

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