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レセプトオンライン化で共同声明−四病協方針

　日本精神科病院協会（日精協）などで構成する四病院団体協議会（四病協）は1月28日、レセプトオンライン請求義務化に関する共同声明を出す方針を固めた。国がレセプトオンライン請求の義務化期限を公表した後にレセコン機種やソフトを購入した病院については、ソフトの再更新計画を提出すればオンライン化に対応済みと認めるよう求めるなどの内容で、正式な声明文は2月上旬にもまとまる予定だ。

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　医療機関からのレセプト提出については、原則として2011年度までに完全オンライン化する計画が決まっており、四病協の各団体もこれまで協力姿勢を示してきた。しかし、四病協は今回、国がレセコンメーカーなど関係業者への指導を十分に行ってこなかったため、計画の表明後も医療機関がオンラインに対応していない機種を購入してきたと指摘。これによりリース期間中に対応機種の購入を強いられるため、結果として、医療機関側が不要な損失を被ることになったとしている。

　完全オンライン化への対応策として厚生労働省は、レセコンのデータから電子レセプトを作成できるソフトウエア「レセスタ」の普及を推進している。これに対して四病協では、レセコンの販売業者がレセスタの「普及に非協力的」で、導入実績も「極めて少ない」としており、声明では、レセスタのメリットについて一般国民や医療関係者に説明することも求める。

　日精協の山崎學副会長は同日の記者会見で、「国が必要な機能を付けるよう（メーカーなどに）最初から指導していたら、何でもない話だった」などと述べ、国の政策ミスが混乱を招いているとの見方を示した。

更新：2009/01/28 19:59　　 キャリアブレイン

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