雇用守れ、仏で２９日ゼネストへ  経済危機で有権者７割支持

　【パリ２８日共同】国際的な金融危機の影響で深刻な景気後退に陥っているフランスで２９日、ゼネストが実施される。主要労組は経済危機下の雇用維持や賃上げなどを要求の柱に据えており、広範な業種が参加する見通し。世論調査によると有権者の約７割が今回のストを支持している。

　ストを呼び掛けているのは共産党系の労働総同盟（ＣＧＴ）など８労組。国鉄や地下鉄、バスなど公共交通機関のほか、電気、ガス、通信、郵政、教職員などの公共部門が既に参加を表明。さらに不況で人員削減にさらされている自動車、銀行など民間部門にも広がりを見せている。

　国鉄は２８日夜から３０日朝までスト入りする予定で、２９日は終日まひ状態となる見通し。

　フランスの失業者数は金融危機の影響で、昨年１１月に前月比３・２％増加し、２０６万人超となった。野党社会党のオブリ第１書記は「史上最も急激な伸び」として政府に緊急対策を講じるよう要求。一方、与党国民運動連合（ＵＭＰ）は「スト権の乱用には制裁で応じる」と対決姿勢を示している。