第二次補正予算案の最大の目玉である、二兆円規模の定額給付金。それとは別に関連経費が825億円がかかることが判明した。もちろんこれも国民負担としてのしかかる。そして、受給手続きも煩雑で、住所を持たないいわゆるホームレスやネットカフェ難民に支給を検討していると発表したが、それらについての具体策はいまだ発表されてはいない。そして、いまだに定額給付金対策を疑問視する意見が残っている。
今月の半ば、記者は交通事故と婦人科にかかるというアクシデントがあった。
事故は同乗事故で運転もしていなかった上に、物損で済んだ。しかし、婦人疾患はいまだ検査待ちである。このとき、記者は病気の不安もあったが、今後の生活の方が不安で仕方がなかった。
なぜなら、病気で仕事が出来なくなったら、もしも、手術することになったら、費用はどのくらいかかるのか。など、不安がふつふつと沸いてきた。27日の夕方に定額給付金が含まれる平成20年度第二次補正予算案が成立し、一応12000円はもらえることになったが、そんな微々たるお金で今後の生活や治療費の支えになるのか疑問に思いはじめた。
定額給付金を貯蓄に回す恐れがあると指摘されるが、セーフティネットが充実していない日本で、「もしも」のことのために貯蓄するのは当たり前だ。もしもという不安がなければ、定額給付金は消費に回ると思われるが、今の日本ではまず無理だろう。
住む所をなくしてしまえば、仕事も見つからない。今、派遣や期間工で問題にもなっているが、公営アパートに住める優先順位は母子家庭やお年寄りなどの「社会的弱者」であり、比較的若い労働者は入居するのも難しい。手続きも複雑。第二次補正予算の雇用緊急対策に解雇で住居をなくした人に住居提供40億円（1月13日の中日新聞より抜粋）とあった。
しかし、そこに入居するに至って、入居手続きが煩雑で面倒なものか？住居が必要な国民にすぐに用意できるものなのだろうか？疑問は尽きない。
そして、最低限の医療サービスだ。小泉政権によって、負担も2割から3割負担になった。それ以前に、保険料を収めていなかったら、医療費が全額負担になる。一定の条件の人には医療費を無料にするなどの対策をとるのが政府の役目ではないだろうか？
総額2兆円＋関連経費825億で出来ることは、かなりあると思う。どうしても消費対策として配りたいのなら、台湾の消費券のような対策をとるほうが、景気対策としての効果があるのではないか。先進国にもかかわらず、ホームレスをだし、保険料が払えないと言う理由で医療が受けられない国で、現金を支給してもどこまで景気効果が期待できるだろう。定額給付金についての疑問と不安はつきない。
（編集部 吉岡 輪）
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【参照】
定額給付金 経費に８２５億円
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