気象予報における誤報を減らすため、気象庁が進めてきた外国人の気象専門家の招へいに関する交渉が、米国の有名大学の地球科学科長らとの間で大詰めを迎えていることが分かった。同庁が提示した条件は、最上級の国家公務員と同レベルの年俸と手当などを支給するもので、年俸の総額は20万ドル（約1800万円）程度になる見通しだ、と政府の関係者らは話している。

　関係省庁が27日に発表したところによると、気象庁は最近、外国人の専門家を同庁の次長クラスの高級公務員として受け入れ、「気象庁長官特別補佐官」または「気象技術先進化本部長」といった職責を与える、という内容を大統領府や環境部などに報告したという。

　同庁は、外国人の専門家に直接予報業務を担当させるのではなく、予報システムの性能向上や、気象・気候に関する産業の育成といった分野を任せる方針だ。

　政府のある関係者は「年俸はとりあえず、最上級の国家公務員と同レベルの8860万ウォン（約570万円）を基本とし、これに手当などを加算して、20万ドル程度になる見通しだ。米国や欧州の気象庁の局長クラス以上の待遇（年俸20万‐30万ドル〈約2700万円〉）に合わせることとする」と話している。

　なお、外国人の専門家が韓国で居住する住宅や秘書、通訳などの要員は別途に確保し、また年に4‐5回母国へ帰る際のビジネスクラスの往復航空券を支給する、といった付帯条件についても検討しているという。

パク・ウノ記者

チョン・ジソプ記者