東京

　都職員の給与支払いの振込口座について、職員が任意で設けることができる「第２口座」への振込手数料が年間総額約３８５８万円に上っていることが２７日、「行革１１０番」（後藤雄一都議）の情報公開請求でわかった。後藤都議は「第２口座への振込手数料は職員の個人負担が原則。それができなければ廃止すべきだ」と話している。

　都によると、「第２口座」は都が職員の住宅ローン返済用などのため８８年度に設けた。都の指定金融機関、みずほ銀行は振込手数料が無料だが、同行以外を第２口座として利用すると１件３０円の手数料が発生する。

　後藤都議によると、みずほ銀行以外の第２口座は計８万５７４０件あり、毎月の給与とボーナスなどを合わせると年間で計約３８５８万円の手数料が都から銀行に支払われている計算になるという。

　都総務局は「給与が手渡しだったころと比べると、人的・経費の面で現在の方が効率化できている」と説明している。【江畑佳明】

〔都内版〕