なぜ、こうした悪質な勧誘が目立つようになってきたのか。ある不動産コンサルタントはこう解説する。
「一昨年あたりにみられた強引な販売勧誘は、不動産のプチバブルに乗って、単に利益を上げる目的がほとんどだった。ところが今は、不動産不況でなおかつ金融機関の融資引き締めも加わり、いつ倒産してもおかしくない状況に追い込まれている業者が多い。生き残りをかけて、営業マンに過剰な販売ノルマを課しているところも少なくない。決算（3月末）が近づいてきていることも、悪質な勧誘を加速させている一因だろう」
だからといって、脅迫や脅迫まがいのセールスは言語道断。
「強引と感じたら、会社名と問い合わせ先をメモし、会話の内容を録音して、都道府県の消費者センターに相談してほしい」と国民生活センターの担当者はいう。
投げ売り状態のマンションには、それほど強引な勧誘は必要ないように思える。しかし、犯罪まがいの脅し文句を繰り出してまで売らなくてはいけないところに、不動産業界の深い苦悩が垣間見える。
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