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第２次補正予算が２７日、成立し、各市区町村は定額給付金の支給に向けて準備を本格化させた。
しかし、支給作業のための人員確保や、定住先のないネットカフェ難民などにどう支給するかなど課題は山積。自治体側からは「当初の目標だった年度内の支給は無理」という声も上がっている。
東京・練馬区の担当者は「給付開始は５月中旬になる」と言い切る。振込先の口座番号が正確かどうかを金融機関に確認する作業などに時間がかかるためだ。
支給のための人手も自治体の悩みの種。広島市は「支給対象世帯を調べ、コンピューターに入力する作業などに１００人以上必要」とし、臨時職員を募集する予定だ。しかし、昨年末以降、仕事を打ち切られた元派遣社員らを対象に募集している給食調理などの臨時職員は、短期雇用であることが敬遠されたのか、約１００人の枠に対し２９人しか集まっていない。「給付金の業務も２か月ほど。今回も人手が確保できるかどうか」と担当者は悩ましげだ。
住民票の場所に住んでおらず、申請書を送付できないネットカフェ難民やホームレスへの支給も課題だ。東京・足立区はネットカフェ側に「居住証明書」のようなものを提出してもらうことを検討したが、「偽造される危険性が高い」として断念。「ネットカフェ難民などへの支給は困難」との結論に傾きつつある。また、雇用情勢の悪化で仕事を失い、住む場所が変わった外国人労働者も少なくなく、ブラジル人など約３万３０００人が外国人登録する浜松市は「住所をきちんと登録しておかないと給付金を受け取れない可能性がある」と注意喚起に懸命だ。
一方、給付金を消費拡大につなげようと知恵を絞る自治体も。長崎県佐世保市は、市内の商店街や飲食店で使える１万１０００円分の振興券を、１万円で販売することとし、「給付金で買ってほしい」と呼びかける。市の担当者は「給付金が地域での消費に回るよう、キャンペーンなどで盛り上げたい」と話している。
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