桜井淳カリフォルニア事務所のブログ

【講演要旨】日本の原子力開発は、米国から研究に利用する原子炉や加速器を導入しただけでなく、物理から工学まで、研究テーマまで米国から導入し、日本独自の研究テーマは、まったく育たず、そのような主張をする研究者は、異端視され、批判されるだけでなく、研究室から追放されるか、それに等しい扱いを受け、研究管理する側も管理される研究者も、それが当たり前と受け止めており、いっぽう、原子炉燃料を製造するメーカーにおいても、適切な製造技術を身に付けないまま実用燃料の受注を行い、実際に原子炉で燃焼させると、燃料破損が発生し、それも特別な事情のある特定の燃料体のみならず、共通の技術で製造されたすべての燃料体に破損が確認され、メーカーの技術の未熟によってもたらされたにもかかわらず、逆に、発注者の口をふさぐような政治的圧力をかけ続け、さらに、電力会社においても、軽水炉の建設初期の頃、まだ、軽水炉の技術全般の信頼性が明らかになっていなかったにもかかわらず、日本のエネルギー政策の一端として政治的に推進されていた事を正当化の根拠として、材料や安全系の安全性や信頼性を問題視した研究者に対し、電力会社の社長名(特に、関西電力が悪質)で研究機関理事長に政治的圧力を加える等の不当な権力乱用を図り、そのような横暴な行為は、1960年代半ばや1970年代前半だけに留まらず、留まることなく、今日まで永遠と続いており、原研やそれを引き継いだ原子力機構においては、いまでも、事故があるたびに、「そのようなことは、最初から想定されていることであり、問題視しないように｣との人事通達があり、「もんじゅ」事故、再処理施設火災爆発事故、JCO臨界事故、美浜3号機死傷事故であれ、たとえ何名死亡しようとも、世界に例がないほど惨い死亡事故であろうと、平然と、受け流し、沈黙を守るように研究者に通達する原子力開発の政治構造に、この国の国民の安全を考えると、決して明るくない未来を指摘せざるを得ません。

【講演要旨】原研に設置された原子炉の大部分は、米国の技術で製造された物ですが、経験を積み、1960年代半ば頃から、自主技術で設計された原子炉が建設されるようになり、しかし、実際には、自主技術だけでは設計できず、炉心の寸法から材質まで、すべて米国の原子炉をそのままコピーした例もあり、桜井淳所長が炉心核計算を8年間担当した材料試験炉(Japan Materials Testing Reactor ; JMTR)の炉心は、米国の材料試験炉(General Electric Materials Testing Reactor ; GEMTR)の完全コピーであり、そのことは、図面で炉心の寸法をチェックすることにより(ちょうどのインチ単位になっています)、確認できたそうです。

【講演要旨】日本の科学技術政策研究者の中には、何を勘違いしてか、日本の原子力開発において、動力炉･核燃料開発事業団(動燃)の役割を、殊の外、過大評価している者がおり、開発の中心的役割を果たしたと位置付けていますが、実際には、そのような事実はなく、何もしておらず、あえてその役割を記せば、莫大な国家予算を学界･公的機関･原子力界に分配したにすぎず(いわゆるトンネル機関)、人的資源は、すべて、公的機関や原子力界から出向と言う形で供給され、たとえば、ナショナルプロジェクトによる核燃料サイクル施設の主要技術の開発において、ウラン濃縮遠心分離器・国産動力炉・核燃料再処理施設の開発のうち、前二者のように国内メーカー依存か後者のように輸入技術依存に過ぎず、特に、ナショナルプロジェクトの中心的存在の国産動力炉開発(初期の頃の技術開発を担当した原研でさえ、独自の技術はなく、海外の開発例を参考にして構築した模倣技術にすぎませんでした)においては、実用技術に結び付くような技術の展望は、最初から存在しておらず、新型転換炉原型炉「ふげん」(釈尊(分かりやすく言えばお釈迦様)に使えた救済の賢者としての普賢菩薩)と高速増殖原型炉｢もんじゅ｣(釈尊に使えた智慧の象徴としての文殊菩薩)のように、40年間も費やしても、開発予算に匹敵する価値のある技術は、何ひとつ残せず、そのような技術しか残せない機関が、果たして、中心的と位置付けられるであろうか(科学技術政策研究者は、誰ひとり、失敗の原因分析すらしていません)、ちょっと考えてみれば、分かるほど初歩的事項のように思えるのですが、日本の原子力界は、特に、動燃は、動力炉開発の精神構造の仏教思想さえ生かせないほど、初歩的哲学すら身に付けていなかったのです。