党首会談、ずれた認識　「合意なき話し合い」に終わる

　福田首相と民主党の小沢代表の党首会談の結果について両氏の認識の食い違いが５日、明確になった。小沢氏は（１）自衛隊の海外派遣は国連活動への参加に限る（２）連立ができれば補給支援特措法の成立にはこだわらない――の２点について、首相が小沢氏の主張を「丸のみ」したと強調したが、首相は５日、いずれも明確に否定した。トップ会談をテコにインド洋での給油活動再開に道を開こうとした首相と、連立政権樹立を急いだ小沢氏。両氏の思惑のずれから、党首会談は「合意なき話し合い」に終わった。

　「こだわらないって？　こだわってるんですよ、私は」。首相は５日夜、記者団に「新法断念」を打ち消した。首相周辺も「すべては新法をどうするかということを起点としたうえでの党首会談だった」と語り、首相が新法をあきらめるわけがないと強調する。

　自民党幹部によると、小沢氏は党首会談で新法断念を求めてはいない。「（新法は）少し直せば、１週間でできる。連立さえできれば、すぐできる」。法案の修正で歩み寄れるとの考えを示したという。

　自衛隊の海外派遣は国連決議に基づくものに限る。国連活動であれば武力行使も可能――。小沢氏はそうした同氏の「原理原則」に首相が同意したと述べ、「政府方針の大転換であると同時に憲法解釈の大転換」と高く評価。連立協議を受け入れてもいいと判断した最大の理由にあげた。

　確かに首相は、自衛隊の海外派遣の枠組みを定める恒久法（一般法）について「小沢氏の主張もあり、国連決議や国連の承認した活動を原則にやっていこうという話し合いはした」と認め、小沢氏の主張を受け入れる考えを示した。

　政府・与党のこれまでの検討では「国連決議を条件にすると使い勝手が悪い」との考えが強く、自民党の小委員会が昨年夏にまとめた条文案では、国連決議や国際機関の要請がなくても派遣が可能との考えを打ち出した。首相が小沢氏に歩み寄ったのは間違いない。

　しかし、このことがイコール小沢氏のいう国連活動の枠内なら海外での武力行使も許されるという憲法解釈の変更を容認したことになるかというと、疑わしい。

　首相は５日、「国連決議があれば何でもかんでもやるのか」と述べ、現行の憲法解釈の枠内を想定していることを示唆。政府・与党内ではまた、恒久法とは別に「特例的なものを国会の議決でつくることは法制上十分ありうる」（伊吹文明自民党幹事長）としており、米国を念頭に「特定の国の軍事作戦を我が国は支援しない」ことまで首相が認めたという小沢氏の認識とは食い違う。

　連立をどちらが提案したのかの説明も相反している。小沢氏は４日の会見で、小沢氏側が呼びかけたとする一部報道を「事実無根」と強く否定した。首相は公式には「あうんの呼吸」との説明にとどめている。しかし、自民党幹部の解説はこうだ。「首相は『個別テーマを話し合い、その先で連立を考えたらどうか』と言ったが、小沢氏は『まず連立を組まないと党内がもたない』と強く主張した」

　「メモ、いちいちとってるわけじゃない。思いが違うということはあるかもしれませんよ」。首相が５日夜、語ったように、記録もなく、第三者も同席しない「ブラックボックス」の中での話し合いこそが、さまざまな憶測をうみ、小沢氏の辞任表明などの政局混乱の原因となった。