日本語、これだけは覚えて　滞日外国人向けに具体案

　日本で健やかに暮らすには、日々のどんな場面で、日本語を使ってどんなやりとりができればいいのか――。日本に住む外国人が増えるなか、国が、これだけは適切な応対が必要と考えられる場面の具体案をまとめようとしている。２７日の文化審議会国語分科会で構想が明らかになった。日本語教育のカリキュラムや、日本語能力を客観的に評価するための目安作りも視野に入れ、検討を続ける。

　担当の日本語教育小委員会は、中国帰国者定着促進センター（埼玉県所沢市）や新宿日本語学校（東京都）など五つの機関から、日本語教育の実践例を聞き取り調査した。さらに国立国語研究所日本語教育基盤情報センターの協力を得て、「生活者としての外国人」が日本語学習によって「できるようになる」ことが期待される「生活上の行為」の事例を集めて分類した。

　２７日は、この「生活上の行為」のリストが公開された。「健康・安全に暮らす」「子育て・教育を行う」「自身を豊かにする」など１０項目の大分類からなり、さらに２３項目の中分類、その下の５７項目の小分類に階層化されている。

　例えば「薬を利用する」という小分類では、「薬局・薬店の利用（市販薬の選択・購入）、薬ラベルの理解と適切な利用」などを具体的な事例に挙げている。また、「育児をする」では「母子健康手帳の管理、乳幼児健康診断の受診、子供の医療費助成の申請」などを目標としている。

　小委員会は今後の課題として、（１）標準的な日本語教育カリキュラムの開発（２）幅広く使える日本語教育教材の原型の作成（３）外国人に必要な日本語能力を客観的に測定するための評価基準と評価方法の作成を挙げている。

（編集委員・白石明彦）