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01/27-12:36--6市が対策本部 県下の経済雇用対策 補正予算や臨時採用

 急速な景気の悪化を受け、岡山県内の自治体も対策を進めている。15市のうち6市が経済、雇用の対策本部を立ち上げ、「派遣切り」などで家を失った人への住宅提供、雇用創出に向けた公共事業などに乗り出している。本部を立ち上げずに取り組む市もあるが、通常業務での対応にとどまり、様子見のところもみられる。  県内15市のうち、対策本部を立ち上げたのは岡山、倉敷、津山、笠岡、真庭、美作の6市。  一方、現時点で特別な対策を打ち出さず、通常業務での対応にとどまるのは備前、瀬戸内、玉野、新見の4市。

道の駅へちょっとドライブ黒井山グリーンパークwww.okanichi.co.jp/okkuroisan.html

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