急速な景気の悪化を受け、岡山県内の自治体も対策を進めている。15市のうち6市が経済、雇用の対策本部を立ち上げ、「派遣切り」などで家を失った人への住宅提供、雇用創出に向けた公共事業などに乗り出している。本部を立ち上げずに取り組む市もあるが、通常業務での対応にとどまり、様子見のところもみられる。 県内15市のうち、対策本部を立ち上げたのは岡山、倉敷、津山、笠岡、真庭、美作の6市。 一方、現時点で特別な対策を打ち出さず、通常業務での対応にとどまるのは備前、瀬戸内、玉野、新見の4市。