愛知県職員、給与削減へ　一般職６％、ボーナスも４％

　愛知県は２００９年度に教職員や警察官も含めた県職員一般職の給与を削減する方針を決め、１６日、原案を職員の組合に提示した。世界的な景気後退で、０９年度県予算に４９００億円の財源不足が生じると見込まれるための措置。一般職の給与削減は、戦後初の赤字決算となった１９９８年度を受けて実施した９９−２００１年度以来。

　原案によると、削減率は給料６％、期末・勤勉手当（ボーナス）４％で、給料の削減率は前回の２−３・５％を上回る。対象者は約６万８０００人で、３２０億円の削減効果を見込んでいる。知事などの特別職と管理職の給与削減も実施するが、削減率は「検討中」としている。

　県は、給与に一律１０％を上乗せしてきた地域手当を段階的に削減し、０９年度は８％とすることで組合側とほぼ合意している。

　今回の給与カットと合わせると、職員の平均年収約７６０万円は６％程度下がる計算。

　県と組合との交渉は今後本格化するが、難航するのは必至とみられ、削減率が変動する可能性もある。前回の給与削減時には、教職員らが「財政危機を理由にした給与カットは違法」として提訴している。

　県は、給与削減の条例改正案を県議会２月定例会に提案する方針。