(cache) タックスヘイブン対策税制について

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タックスヘイブン対策税制について

2009/01/27(火)18:16

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『タックスヘイブン対策税制』について気になるコメントがあったのでちょっと調べてみました。

タックスヘイブンとは「法人税率25%以下の国や地域」のことです。日本から近い香港は法人税が16.5%、シンガポールは18%。法人税率の世界平均は25.9％で世界的に外国企業の誘致のため今後も法人税率は下がっていく見通しなんだとか。それに比べて日本は40.69%なので世界で一番高い税率です。（2008年データ：KPMG参照）

法人税を安くして海外の企業を誘致している国では間接税（代表的なものが消費税）が高い傾向にあって、世界平均だと15.7%で、最も高いスエーデン、ノルウェーは25%、フィンランドは22%です。だけど間接税が高い国は総じて医療や教育、年金制度、社会福祉が充実していますね。ちなみに香港は消費税とされるものが無くシンガポールは7%です。日本では間接税の代表的な消費税は現在5%なので世界的に見れば低いです。（これから増税があるかもしれませんが・・・）

このように世界的に見て税率の高い日本にいると国外の低い税率に魅力を感じるわけです。そこで税率の低い国に法人を設立し利益をそこに集中させれば低い税率で済むと思うかもしれませんが、日本には『タックスヘイブン対策税制』というのがあって安易に租税回避ができないようになっています。

日本居住者もしくは日本法人が、法人税率25%以下の国（タックスヘイブン）に、50%超の株式を直接および間接的に保有していると（外国関係会社）、日本の会社とみなし日本の税率が適用されます。ただし以下の４つの要件の全てを満たせば『タックスヘイブン対策税制』の適用除外になります。

①実体基準・・・その国に主たる事業を行うのに必要な事務所、店舗、工場等を有すること。
②管理支配基準・・・その国において事業の管理、支配及び自ら運営を行っていること。
③非関連者基準・・・主たる事業が卸売、銀行、信託、金融商品取引、保険、証券、水運、航空運送である場合、主たる取引の５０％超を非関連者と行っていること。
④所在地国基準・・・主たる事業が③以外の場合、その事業を主としてその国で行っていること。
(注)株式又は債権の保有、工業所有権等の知的財産権の提供、船舶又は航空機の貸付けを主たる事業としている場合は①～④にかかわらず、タックスヘイブン対策税制が適用されます。

要するにタックスヘイブンに無くてもいいような実態の無い事業をやっているペーパーカンパニーは駄目だということですね。

こぼれ話として面白いのが、オランダでは法人税を25％以下にするとうニュースに対し在日企業が大騒ぎし、オランダ財務省は日系企業に配慮して最終的に25.5％の税率で2007年から施行されることになったんだとか・・・。（池内清伸氏コラムより）

ちなみに、個人投資家がオフショア地域の金融機関に口座を開設し、その金通機関を通じて株や不動産、為替などの取引で利益を得た場合、その個人投資家が日本に1年以上居住していれば全世界所得として日本の所得税が課されます。

税金って難しくてちょっと複雑なところがあるけど、知っていないといけないことなので分からないことがあれば専門家に相談するなどしたほうがいいです。確定申告もありますしね。