東京

　都自然環境保全審議会（福永正通会長）は、「東京における自然の保護と回復に関する条例」の改正について答申した。重点項目として、住宅などの開発業者に対し、樹木保存計画書の提出を初めて義務付けた。都は答申を受け、来月にも行われる都議会定例会で改正案提出を目指す。

　０７年６月に都が打ち出した「緑の東京１０年プロジェクト」の具体化の一環。近年東京の緑地が減少しているとのデータがあり、今回の答申は東京の緑を保全するための具体案と位置付けられている。

　都環境局によると、答申では、既存樹木のある土地を宅地などに開発する場合、開発許可の条件として樹木保全検討書の提出を義務付けている。さらに緑地の管理計画書の提出も義務付けた。

　その他、ヒートアイランド現象の緩和のため、敷地面積５０００平方メートル以上となる大規模案件は緑化基準を上げることなどが盛り込まれている。【江畑佳明】