茨城

　◇衆院選出馬予定者向け

　総額２兆円規模の定額給付金を含む０８年度第２次補正予算が成立するのを受け、県医師会の有志１６人を発起人とした「茨城から定額給付金で医療を変える会」（代表、小松満・県医師会副会長）が２６日、定額給付金を次期衆院選の民主党立候補予定者側に献金すると発表した。「選挙目当てのばらまき」との批判に同調し、「２兆円あれば産科や救急医療に回してほしい」と訴えている。

　同会は１３日に設立。発起人の医師は全員が自民党員だという。開業医や院長クラスの医師会員約１４００人を対象に協力を呼びかけ、約１割の賛同を目指す。給付金の支給時期が流動的なため、３月末までに同会の銀行口座に前払いすると、居住地域の民主党の立候補予定者の後援会などに個人名義で寄付される。小松代表は「選挙対策として（給付金を）やるのであれば、これが一番の皮肉。あくまで医療人として２兆円を医療に使ってほしいという意思表示だ」と意図を説明する。

　自民党の有力支持母体だった県医師会の政治団体「県医師連盟」は、後期高齢者医療制度への反対から、次期衆院選の県内全７小選挙区で民主党の立候補予定者を推薦している。【八田浩輔】