茨城

　自民党県連（山口武平会長）は２６日、公共事業予算の確保など県内の建設業の活性化対策を要請する文書を橋本昌知事に提出した。「県内建設業者の苦境は限界に来ている」などとして、県内業者の受注機会確保やダンピング対策の徹底など５項目を要請。雇用の確保や道路整備の必要性を説き「窮状を呈する建設業の活性化を図ることが、県の責務だ」などと訴えている。